さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
カテゴリー「健保・年金」のトピックス一覧
平成24年度の年金額は0.3%の引下げに
平成２４年１月２７日、総務省より、平成２３年平均の全国消費者物価指数
（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス０.３％となった旨
発表がありました。
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平成24年度の国民年金保険料は月額14,980円
国民年金の第１号被保険者（自営業者等）は、月々の保険料を、翌月末日
までに納付することとなっています。
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H24任意継続被保険者の標準報酬月額の上限
健康保険の任意継続被保険者の制度は、退職等により被保険者の資格を喪失した
方が、個人の希望によって、一定期間暫定的に被保険者となることができる制度です。
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H24.3.1～日・スイス社会保障協定発効
平成２３年１２月１５日、厚生労働省は、平成２４年３月１日に「社会保障に関する
日本国とスイス連邦との間の協定」（日・スイス社会保障協定）が平成２４年３月１日
に効力を生ずることとなった旨発表しました。
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H24.3.1～日・ブラジル社会保障協定発効
平成２３年１２月７日、厚生労働省は、平成２４年３月１日に「社会保障に関する
日本国とブラジル連邦共和国との間の協定」（日・ブラジル社会保障協定）が
平成２４年３月１日に効力を生ずることとなった旨発表しました。
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年金受給者：扶養親族等申告書の提出を忘れずに
障害年金、遺族年金に税金はかかりませんが、老齢年金は、所得税法に
より「雑所得」として所得税がかかります。
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11月は「ねんきん月間」 必ず保険料を納めよう
日本年金機構は厚生労働省と協力して１１月を「ねんきん月間」とし、公的年金
制度の普及・啓発活動を行っています。
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H23.9～健康保険と厚生年金保険の保険料率
平成２３年９月分（平成２３年１０月納付分）から厚生年金保険の保険料率
が変更されます。 （上がります）
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未納の国民年金保険料の追納：2年から10年へ
国民年金保険料の未納分を過去に遡って追納することのできる期間を、
現行の過去２年間から過去１０年間に延長する改正国民年金法が、
平成２３年８月４日、可決、成立しました。
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H23.9～厚生年金保険の保険料率：16.412%
平成２３年９月分（平成２３年１０月納付分）から平成２４年８月分（平成２４年
９月納付分）までの一般被保険者の厚生年金保険の保険料率は、現在の
１６.０５８％から０.３５４％引き上げられ、１６.４１２％になります。
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社会保険の算定基礎届：年間平均でも届出可へ
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の定時決定における保険者算定の基準に
「年間平均」が追加されました。 （平成２３年４月１日から実施）
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東日本大震災で行方不明の方の遺族年金等
行方不明となった方の遺族年金については、失踪宣告による死亡日の確定を
待って行われるため、少なくとも行方不明となったときから１年経過した以降に
決定が行われ、支払が開始されることになります。
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震災による雇用保険失業給付の特例措置と年金
東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置が行われています。
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震災被害地域：年金受給者の現況届・提出期限延長
東日本大震災に伴い国民年金・厚生年金保険等の受給者の現況届等の
提出期限の延長を行うことについて、平成２３年３月３１日、厚生労働省は、
対象地域と延長期限を決定する告示を行いました。 以下、その概要です。
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H23被扶養者資格の再確認は延期に（協会けんぽ）
協会けんぽは、平成２３年度も平成２２年度と同様、平成２３年５月末から、
被扶養者資格の再確認を行う予定でした。
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在職老齢年金の基準額：47万円が46万円に改定
老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者の場合、年金額と賃金との
合計額が一定の基準額を超えた場合は、年金額の全部又は一部が支給停止
となります。
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震災・原発事故で避難：病院等での受診・窓口負担
東北地方太平洋沖地震・長野県北部地震の被災者に加え、福島第一・第二原発
の事故に伴い内閣総理大臣の指示により避難又は退避されている方は、医療機関
で、保険証なしで受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要が
ないようにされています。 （平成２３年３月２３日 厚生労働省事務連絡）
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震災：社会保険料等の納期限の延長等の措置
東北地方太平洋沖地震の発生に伴い厚生年金保険料等の納期限の延長を
行うことについて、平成２３年３月２４日、厚生労働省は対象地域等を正式に
決定する告示を行いました。 以下、その概要についてです。
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震災による国民年金保険料の免除について
国民年金の第１号被保険者は、月々の保険料を、翌月末日までに納付する
こととなっています。
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第3号被保険者：記録不整合問題への対応について
平成２３年３月８日、厚生労働省は、第３号被保険者の記録不整合問題
への対応について、厚生労働大臣による抜本改善策案の方向性と論点
について公表しました。
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H23健保70～74歳の自己負担1割（協会けんぽ）
７０～７４歳の方の一部負担金が、平成２０年４月１日から２割負担に
見直されることとなっていましたが、平成２０年度から平成２２年度まで
毎年度１割に据え置かれていました。
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H23被扶養者資格の再確認（協会けんぽ）
協会けんぽは、平成２３年度も、平成２２年度と同様に「被扶養者資格
の再確認」を行うようです。
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H23任意継続被保険者：標準報酬月額上限28万円
協会けんぽの平成２３年度健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額
の上限は、平成２２年度と同じで、２８万円となります。
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出産育児一時金等：H23.4.1以降も42万円
平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの措置として、
出産育児一時金等の支給額が４２万円とされてきました。
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平成23年度の健康保険料率：全国平均で9.50%
協会けんぽの都道府県別の健康保険料が、
一般の被保険者は平成２３年３月分（平成２３年５月２日納付分）の保険料から、
全国平均で、現在の９.３４％から９.５０％へ引上げとなります。
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H23健康保険料率（埼玉）9.45%へ引上の見通し
協会けんぽの平成２３年度の健康保険料率は、
平成２２年度に引き続き、引き上げとなる見通しのようです。
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H23国民年金保険料：月額15,020円
国民年金の第１号被保険者は、月々の保険料を、翌月末日までに納付
することとなっています。
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H23年度の年金額：0.4%引下げ
平成２３年１月２８日、総務省より、平成２２年平均の全国消費者物価指数
（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス０.７％となった旨
発表がありました。
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協会けんぽ健康保険証「事業所所在地」削除
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部改正に伴い、
健康保険被保険者証の記載事項が変更されます。
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11月はねんきん月間
厚生労働省と日本年金機構は、１１月を「ねんきん月間」として、
国民に年金制度に対する理解を深めてもらうための、公的年金制度
の普及・啓発活動を行っています。
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日・スイス社会保障協定が署名された
平成22年10月22日、「社会保障に関する日本国とスイス連邦との間
の協定」（日・スイス社会保障協定）の署名が行われた旨、厚生労働省
より発表がありました。
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H22.10社会保険料控除額の確認を
平成２２年９月分（平成２２年１０月納付分）から厚生年金保険の
保険料率が０.３５４％（坑内員・船員０.２４８％）引き上げられました。
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H22.12.1日・アイルランド社会保障協定発効
平成２２年１２月１日、社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府
との間の協定（日・アイルランド社会保障協定）が発効されます。
H22.12.1日・アイルランド社会保障協定発効の続きを読む
H22.12.1「日・スペイン社会保障協定」発効
「社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定」（日・スペイン社会
保障協定）が、平成２２年１２月１日に効力を生ずることになります。
H22.12.1「日・スペイン社会保障協定」発効の続きを読む
H22.9～厚生年金の保険料率16.058%
厚生年金保険の保険料率が、平成２２年９月分（平成２２年１０月納付分）
から変わります。
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H22被扶養者状況リストの提出は７月末
全国健康保険協会（協会けんぽ）が、健康保険の被扶養者資格
を確認するために送付した「被扶養者状況リスト」の提出期限は、
平成２２年７月３１日です。
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H22労保年更・社保算定7/12まで
平成２２年度の労働保険年度更新、社会保険算定基礎届の時期です。
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健保：自殺未遂による傷病の保険給付等
厚生労働省は、「自殺未遂による傷病に係る保険給付等について」
医療保険の保険者に対して、平成２２年５月２１日付で通知を出しました。
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口蹄疫：労働保険料・社会保険料納付猶予
平成２２年５月２６日、厚生労働省は、口蹄疫で一定の被害を受けた
事業主からの申請で、労働保険料や社会保険料の納付を猶予する旨
発表しました。
口蹄疫：労働保険料・社会保険料納付猶予の続きを読む
厚年：脱退手当金に係る年金記録確認申立
厚生年金の脱退手当金に係る年金記録の確認の申立ては、
平成２１年１２月２５日から、厚生年金保険被保険者証に脱退手当金を
支給した表示がないなど、一定の要件に該当する事案について、
年金記録確認第三者委員会に送付することなく、年金事務所段階において、
記録確認が行われています。
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年金記録回復：新たな基準追加
年金事務所で迅速に記録を回復できる基準が、新たに追加されました。
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遅延加算金サギにご注意を
平成２２年４月３０日から、 「遅延加算金法」 が施行されました。
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保険料控除額の確認を
健康保険、介護保険、雇用保険に保険料率の変更があります。
給与計算の際、保険料控除額に注意しましょう。
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H22年金額・国民年金保険料など
年金額、国民年金保険料などは、法律の規定に従い、物価変動率等に応じて、
年度毎に政令で定められることとなっています。
以下、平成２２年度の内容についての見通しです。
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H22.4からの出産育児一時金直接支払制度
平成２２年３月１２日、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る
４月以降の対応について、厚生労働省から発表がありました。
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７０～７４歳の一部負担金：１割負担継続
７０～７４歳の方の一部負担金については、平成２０年４月１日から２割負担に見直される
こととなっていましたが、現在、１割に据え置かれています。
７０～７４歳の一部負担金：１割負担継続の続きを読む
失業者の国民健康保険料の軽減措置
国民健康保険料は国民健康保険法施行令の改正案、国民健康保険税は現在国会に提出
されている地方税法の改正法案が成立すると、平成２２年４月から、倒産などで職を失った
失業者の国民健康保険料（税）の軽減が実施されます。
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「出産一時金直接支払」猶予期間延長か？
平成２１年１０月から、医療保険者が、出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払う
「直接支払制度」が実施されています。
「出産一時金直接支払」猶予期間延長か？の続きを読む
被扶養者資格の再確認（協会けんぽ）
協会けんぽは、平成２２年５月下旬から順次、現在、健康保険の被扶養者となっている方が、
健康保険の被扶養者としての条件を満たしているかを再確認するようです。
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H22協会けんぽ保険料率：全国平均９.３４％
協会けんぽは、平成２２年度の保険料率について、厚生労働大臣の認可を受けたようです。
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H22協会けんぽ保険料率：全国で上昇
平成２２年度の協会けんぽの健康保険料率は、現在の全国平均８.２％（８.１５％～８.２６％）
から全国平均９.３４％（９.２６％～９.４２％）になる見通しです。
H22協会けんぽ保険料率：全国で上昇の続きを読む
平成２２年度の年金額は据置き
平成２２年１月２９日、厚生労働省から「平成２２年度の年金額について」発表がありました。
平成２２年度の年金額は据置きとなるようです。
平成２２年度の年金額は据置きの続きを読む
船員保険制度・改正実施（平成２２年１月）
平成１９年に法律改正が行われた船員保険制度は、平成２２年１月から制度改正が
実施に移されることとになっています。船員保険制度改正の概要は、次のとおりです。
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日・アイルランド社会保障協定が署名に至る
平成２１年１０月２９日、厚生労働省から「社会保障に関する日本国政府とアイル
ランド政府との間の協定」（日・アイルランド社会保障協定）の署名が行われた旨
の発表がありました。
日・アイルランド社会保障協定が署名に至るの続きを読む
出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度
平成２１年９月２９日、厚生労働省から、平成２１年１０月から予定されている
「出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について」発表がありました。
以下、その発表内容の概要です。
出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の続きを読む
平成２１年９月分から健保・厚年の保険料率・変更
平成２１年９月分（平成２１年１０月納付分）から、全国健康保険協会管掌の健康保険、
厚生年金保険の保険料率が変わります。
平成２１年９月分から健保・厚年の保険料率・変更の続きを読む
平成２１年１０月１日から出産育児一時金支給額・支給方法が変更
平成２１年１０月１日以降に出産する人から、全国健康保険協会（協会けんぽ）の
加入事業所の出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
平成２１年１０月１日から出産育児一時金支給額・支給方法が変更の続きを読む
国民年金：保険料免除期間のある方の年金給付改善
保険料免除期間のある方の年金額は、拠出した保険料と国庫負担分を勘案して計算され
ています。基礎年金の国庫負担割合が２分の１となることで、年金額の計算方式が変わり、
平成２１年４月以降に保険料免除期間がある方の年金給付が改善されます。
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出産育児一時金：平成２１年１０月から４万円引き上げ
健康保険等の医療保険制度の「出産育児一時金」の支給額が、産科医療補償制度に
加入している医療機関等で出産した場合、平成２１年１０月から４万円引き上げられ、
現在の１児につき３８万円から４２万円となります。
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平成２１年８月１日：高額医療・高額介護合算療養費支給申請受付開始
高額医療・高額介護合算療養費制度が平成２０年４月１日よりはじまり、
平成２１年８月１日より支給申請受付が開始されます。
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日・チェコ社会保障協定発効（平成２１年６月１日）
平成２１年６月１日に日・チェコ社会保障協定が発効となります。
これによって、日本・チェコ両国の会社から双方の相手国へ、駐在員等として
一時派遣される人の年金・医療保険等の社会保険料二重払いの問題が解消されます。
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社会保険料等の延滞金が軽減されるかも？
平成２１年５月２６日の第１５回社会保障審議会年金部会において、
「社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」
（延滞金利率軽減の法案）について話し合われました。
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新型インフル「国保・資格証明書」でも３割負担で受診可能に
厚生労働省は、国保の資格証明書を受けている人（保険料滞納者）が、新型イン
フルエンザ発症の疑いがあって発熱外来の受診の際、通常通りの保険証での
受診の場合と同様、３割の自己負担とする旨の通達を都道府県等へ出しました。
新型インフル「国保・資格証明書」でも３割負担で受診可能にの続きを読む
「ジェネリック医薬品希望カード」について（協会けんぽ）
平成２１年５月２０日、全国健康保険協会（協会けんぽ）は、
ジェネリック医薬品が薬代の負担軽減や医療保険財政に資することから、
その使用促進に取り組んでいくことを発表しました。
「ジェネリック医薬品希望カード」について（協会けんぽ）の続きを読む
年金記録問題の今後
平成２１年５月１２日の社会保険庁の発表によると、「年金記録確認地方第三者
委員会」に対する「年金記録に係る確認申立書」の全国の社会保険事務所にお
ける受付件数は、５月１０日までの累計で１０４,１４３件（厚生年金５２,５７５件、
国民年金５１,５６８件） でした。
年金記録問題の今後の続きを読む
（年金記録）共済組合等加入記録の確認を
社会保険庁は、茶色の封筒で、「共済組合等加入記録の確認のお知らせ」を
送付しています。「ねんきん定期便」や「ねんきん定期便」とは別のものです。
受け取った人は、必ず回答をしてください。
（年金記録）共済組合等加入記録の確認をの続きを読む
前納は４月３０日までに（国民年金保険料）
平成２１年度の国民年金（第１号被保険者）保険料は、月額１４,６６０
円です。
国民年金保険料の納期限は、各月分とも翌月末日までです。
前納は４月３０日までに（国民年金保険料）の続きを読む
協会けんぽや社保事務所職員を名乗ったサギにご注意を
全国健康保険協会（協会けんぽ）の職員や社会保険事務所の職員を
装った不審な電話や訪問者がいるようです。
医療費等の還付や保険給付の支払いについて、全国健康保険協会の
職員や社会保険事務所の職員が、電話でＡＴＭの操作を依頼してくる
ことは絶対にありません。 ご注意を！
協会けんぽや社保事務所職員を名乗ったサギにご注意をの続きを読む
国民年金保険料の免除申請
退職後、自分や家族が病院へ行くために、国民健康保険や健康保険の
任意継続の手続きを早々に行いますが、国民年金の手続きが遅れる人
あるいは怠る人が多いです。
国民年金保険料の免除申請の続きを読む
「ねんきん定期便」が発送されています
社会保険庁は、年金加入記録や年金見込額等の年金に関する個人情報を
記載した「ねんきん定期便」の発送を、平成２１年４月から開始しています。
「ねんきん定期便」が発送されていますの続きを読む
高齢受給者証の更新後の記号（協会けんぽ）について
全国健康保険協会（協会けんぽ）では、平成２１年３月に高齢受給者証
（７０歳から７４歳の方を対象としたもの）の更新を行いました。
政管健保発行の高齢受給者証は、全国健康保険協会（協会けんぽ）へ
返却します。
高齢受給者証の更新後の記号（協会けんぽ）についての続きを読む
「事業所業態分類調査票」を平成２１年７月の算定基礎届と併せて提出
総務省が定める「日本標準産業分類」が改定されたことによって、
事業所の調査にかかる業態の分類が変更されました。
このため、平成２１年７月に「算定基礎届」と併せて、後日配布される
「事業所業態分類調査票」に必要事項を記入のうえ提出することとなります。
「事業所業態分類調査票」を平成２１年７月の算定基礎届と併せての続きを読む
年金に託けた「新たなサギ」にご注意を！
昨今、問題となっている「年金」に託けた新手の詐欺事件が発生しました。
「年金」に関する不審な手紙、電話、訪問者にご注意ください。
平成２１年４月、社会保険庁では「新たなサギにご注意!!」と題した
注意書を作り、年金受給者等に注意を促しています。
年金に託けた「新たなサギ」にご注意を！の続きを読む
H21介護保険料・雇用保険料の控除額にご注意
平成２１年３月１日から介護保険率が、
平成２１年４月１日から雇用保険率が変更となっています。
H21介護保険料・雇用保険料の控除額にご注意の続きを読む
平成２１年９月、都道府県毎の保険料率に移行（協会けんぽ）
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険の保険料については、
全国一律の保険料率（８.２％）となっていますが、平成２１年９月分の
保険料から、都道府県毎の保険料率へ変更となります。
