さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
カテゴリー「労基・労災・雇用」のトピックス一覧
厚生労働省「職場のパワーハラスメント」を定義
平成２４年１月３０日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓
会議ワーキング・グループ」は、 職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」
についての報告書をまとめました。
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平成24年度雇用保険率：一般の事業13.5/1000
平成２４年１月２５日、厚生労働省は、平成２４年度の雇用保険率を
告示しました。
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H24.4.1雇用保険料率1.2％→1.0％へ引下げに
平成２４年１月２０日、労働政策審議会は、雇用保険の個別延長給付の２年間延長
などの法律案要綱を「おおむね妥当」、平成２４年度の雇用保険料率を１.０％へ引き
下げなどの告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申しました。
H24.4.1雇用保険料率1.2％→1.0％へ引下げにの続きを読む
H23第3期分労働保険料の納期限は1月31日
概算保険料の額が４０万円以上（労災保険又は雇用保険のみ加入は２０万円
以上）の場合、労働保険料を延納（分割納付）することができます。
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心理的負荷による精神障害の労災認定基準
平成２３年１２月２６日、厚生労働省は、新たに定めた「心理的負荷による精神
障害の労災認定基準」を都道府県労働局長宛てに通知しました。
心理的負荷による精神障害の労災認定基準の続きを読む
職場の４Ｓ推進のための管理活動評価項目
職場において、仕事を、安全かつ効率的に行うために、「４Ｓ」（整理・整頓・清掃・
清潔）はとても大切なことであり、また、４Ｓは安全衛星管理体制の入口です。
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［運送業］フォークリフトは制限速度を遵守しよう
「フォークは急に止まれない」
［運送業］フォークリフトは制限速度を遵守しようの続きを読む
H24.4.1労災保険率が平均0.6/1000引下げへ
労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が５５の業種ごとに定め、
過去３年間の災害発生率などを基に、原則として３年ごとに改定されています。
H24.4.1労災保険率が平均0.6/1000引下げへの続きを読む
［運送業］H23年末年始無災害運動(12/1-1/15)
年末年始は何かと繁忙な時期で、荷動きの増加、気象条件、交通事情等の
作業環境の変化に伴う労働災害の増加が懸念される時期のため、事業場では、
災害防止のための特別な配慮が必要となります。
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会社の実態に合った就業規則を作成しよう
会社（事業場）で働く従業員数が常態として１０人以上であれば、会社（事業主）は
必ず就業規則を作成し、それを労働基準監督署へ届出なければなりません。
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精神障害の労災認定の基準等の改善について
平成２３年１１月８日、厚生労働省は、取りまとめられた「精神障害の労災認定の
基準に関する専門検討会の報告書」を公表しました。
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H23.12.8～埼玉県特定（産業別）最低賃金改正
平成２３年１１月８日、埼玉労働局は、非鉄金属製造業を含め６つの産業に働く
基幹労働者に適用される埼玉県特定（産業別）最低賃金について、それぞれの
産業で時間額５円から７円引上げる旨の改正決定を行いました。
H23.12.8～埼玉県特定（産業別）最低賃金改正の続きを読む
H23.11労働保険適用促進強化期間
労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の総称のことです。
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労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しましょう
労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称のことで、政府が管掌する強制保険
制度です。
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良好な自転車交通秩序の実現を図りましょう
自転車利用者に、交通ルール遵守の意識が十分に浸透しておらず、交通ルールや
交通マナー違反、そして自転車が関係する交通事故が多い状況にあります。
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円高の影響：厚労省が非正規労働者へ配慮要請
急激な円高の影響を受けた有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者など
非正規労働者に対して、事業主が雇用の安定と保護のために最大限の配慮してもらえる
よう、平成２３年１０月２５日、厚生労働大臣が、主要経済団体や人材派遣関係団体に
対して要請を行いました。
円高の影響：厚労省が非正規労働者へ配慮要請の続きを読む
労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要
平成２３年１０月２４日、厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案
の概要」を発表しました。 法律案の概要は次のとおりです。
労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要の続きを読む
H23労働時間適正化キャンペーン（11/1～30）
厚生労働省は、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な
取り組みを促すため、１１月を「労働時間適正化キャンペーン」としています。
H23労働時間適正化キャンペーン（11/1～30）の続きを読む
H23埼玉県特定（産業別）最低賃金の改正答申
平成２３年８月５日に埼玉地方最低賃金審議会は、埼玉労働局長から、
非鉄金属製造業を含め６つの産業に働く基幹労働者に適用されている
埼玉県特定（産業別）最低賃金について、改正の諮問を受けていました。
H23埼玉県特定（産業別）最低賃金の改正答申の続きを読む
円高の進行で雇用調整助成金の支給要件が緩和
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、経済上の理由により事業
活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持のため一時的に休業等
を行った場合、その休業に係る休業手当相当額等の一部が助成される制度です。
円高の進行で雇用調整助成金の支給要件が緩和の続きを読む
被災3県の沿岸地域：雇用保険給付日数を再延長
平成２３年９月２７日、厚生労働省は、雇用保険法第２５条（広域延長給付）の規定
に基づき、震災被害が大きく特に雇用情勢が厳しい、被災３県（岩手・宮城・福島）の
沿岸地域などの市区町村に住む求職者に対して、雇用保険の給付日数を９０日分
延長する旨発表しました。
被災3県の沿岸地域：雇用保険給付日数を再延長の続きを読む
H23地域別最低賃金：全国加重平均額737円
平成２３年度の地域別最低賃金額の改定について、各地方最低賃金審議会で
調査審議が行われた結果、９月１２日までに、すべての地方最低賃金審議会で
改定後の地域別最低賃金額の答申がありました。
H23地域別最低賃金：全国加重平均額737円の続きを読む
９月になっても まだ「熱中症」に注意しましょう
９月も中旬になり、朝晩は過ごしやすくなってきましたが、まだ日中は暑い日が
続いていますので、熱中症に十分注意しましょう。
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H23.10.1～神奈川県最低賃金：時間額836円
現在の神奈川県最低賃金（平成２２年度：時間額８１８円）は、
平成２３年１０月１日から１８円アップし、時間額８３６円となります。
H23.10.1～神奈川県最低賃金：時間額836円の続きを読む
H23.10.1～千葉県最低賃金：時間額748円
現在の千葉県最低賃金（平成２２年度：時間額７４４円）は、
平成２３年１０月１日から４円アップし、時間額７４８円となります。
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H23.10.7～群馬県最低賃金：時間額690円
平成２３年９月７日、群馬労働局長は、時間額６８８円と定めている現在の
群馬県最低賃金を、平成２３年１０月７日から２円アップの時間額６９０円と
する旨の改正決定を行いました。
H23.10.7～群馬県最低賃金：時間額690円の続きを読む
H23.10.1～栃木県最低賃金：時間額700円
現在の栃木県最低賃金（平成２２年度：時間額６９７円）は、
平成２３年１０月１日から３円アップし、時間額７００円となります。
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外国人労働者の雇入れ・離職の際は届出を
外国人労働者（特別永住者、在留資格が「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れ
又は離職の際、事業主は、その外国人労働者の氏名や在留資格などを確認し、
ハローワークに所定の届出を行う必要があります。
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H23.10.1～埼玉県最低賃金：時間額759円
平成２３年９月１日、埼玉労働局長は、時間額７５０円と定めている現在の
埼玉県最低賃金を、平成２３年１０月１日から９円アップの時間額７５９円と
する旨の改正決定を行いました。
H23.10.1～埼玉県最低賃金：時間額759円の続きを読む
H23.10.1～東京都最低賃金：時間額837円
平成２３年９月１日、東京労働局長は、時間額８２１円と定めている現在の
東京都最低賃金を、平成２３年１０月１日から１６円引き上げて、時間額
８３７円とする旨の改正決定を行いました。
H23.10.1～東京都最低賃金：時間額837円の続きを読む
H23自殺予防週間（9/10～9/16）
９月１０日の「世界自殺予防デー」にちなんで、毎年、９月１０日からの１週間が
「自殺予防週間」とされています。
H23自殺予防週間（9/10～9/16）の続きを読む
歩行中､交通事故にあったとき対応方(被害者側)
交通事故にあたっとき、慌てると思いますが、事故の状況の確認、加害者の確認、
証人や証拠の確保、医師の診断など落ち着いて行動しましょう。
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H23埼玉県最低賃金：9円引上げ759円を答申
平成２３年８月５日の埼玉労働局の発表によると、埼玉地方最低賃金審議会は、
埼玉労働局長に対し、現在の埼玉県最低賃金（平成２２年度：時間額７５０円）を、
９円引き上げて、時間額７５９円とする旨の答申を行ったようです。
H23埼玉県最低賃金：9円引上げ759円を答申の続きを読む
H23東京都最低賃金：16円引上げ837円を答申
平成２３年８月５日の東京労働局の発表によると、東京地方最低賃金審議会は、
東京労働局長に対し、現在の東京都最低賃金（時間額８２１円）を、平成２３年
１０月１日から１６円引き上げて、時間額８３７円に改正するのが適当であるとの
答申を行ったようです。
H23東京都最低賃金：16円引上げ837円を答申の続きを読む
労働組合法上の労働者性の判断基準（判断要素）
平成２３年７月２５日、厚生労働省の労使関係法研究会は、労働組合法上の
労働者性の判断基準について報告書をとりまとめました。
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H23全国労働衛生週間：準備期間の実施事項
平成２３年度全国労働衛生週間は、１０月１日～１０月７日が本週間で、
９月１日～９月３０日は本週間の実効を上げるための準備期間となっています。
H23全国労働衛生週間：準備期間の実施事項の続きを読む
H23全国労働衛生週間：本週間中の実施事項
平成２３年度全国労働衛生週間は、１０月１日～１０月７日が本週間で、
９月１日～９月３０日は本週間の実効を上げるための準備期間となっています。
H23全国労働衛生週間：本週間中の実施事項の続きを読む
H23全国労働衛生週間（10/1～7）スローガン
労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高め、
職場での自主的な活動を促し労働者の健康の確保等を図ることを目的として毎年
行われている「全国労働衛生週間」は、平成２３年で６２回目を迎えます。
H23全国労働衛生週間（10/1～7）スローガンの続きを読む
震災による災害により行方不明の場合と労災保険
労働者が、仕事中や通勤時に、地震や津波に巻き込まれて被災した場合、
本人や遺族は、労災保険による給付が受けられます。
震災による災害により行方不明の場合と労災保険の続きを読む
H23.8.1雇用保険の基本手当日額が引上げに
平成２３年６月３０日、厚生労働省は、平成２３年８月１日から、雇用保険
の「基本手当日額」を引き上げる旨発表しました。
H23.8.1雇用保険の基本手当日額が引上げにの続きを読む
屋外・屋内作業中とも「熱中症」にご注意を
ここのところ、暑い日が続いています。
屋外や屋内で作業する際は、熱中症に注意しましょう。
屋外・屋内作業中とも「熱中症」にご注意をの続きを読む
セクハラ事案の労災認定基準見直しへ
現在、セクシュアルハラスメント（セクハラ）を受けた場合の労災認定の評価基準は、
ストレス強度（Ⅰ～Ⅲの３段階）において、「Ⅱ」の「中程度」となっています。
セクハラ事案の労災認定基準見直しへの続きを読む
夏の節電で休日変更：フレックスタイムと時間外
労働基準法第３２条の３に規定されている「フレックスタイム制」を採用した
場合、時間外労働となる時間は、清算期間における法定労働時間の総枠を
超えた時間とされています。
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［お知らせ］従業員採用時に徴したい書式10撰
平成２３年６月１３日から、ｂｉｚ ｏｃｅａｎの「書式ナビ」に、
「従業員採用時に徴したい書式１０撰」と題し、私のコメントが掲載されています。
［お知らせ］従業員採用時に徴したい書式10撰の続きを読む
H23職場における熱中症予防対策（建設業）
記録的な猛暑となった平成２２年は、厚生労働省が職場における熱中症による
死亡者数が熱中症と分類して統計を取り始めた平成９年以降最も多い４７人でした。
H23職場における熱中症予防対策（建設業）の続きを読む
H23.6不法就労外国人対策キャンペーン月間
平成２３年６月１日～３０日は、「外国人労働者問題啓発月間」と合わせ「不法
就労外国人対策キャンペーン月間」とされ、法務省入国管理局によって、外国
人を雇用する事業主等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求める
キャンペーンが行われています。
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平成23年度労働保険年度更新：7月11日まで
平成２３年度の労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新手続は、
６月１日～７月１１日となっています。
平成23年度労働保険年度更新：7月11日までの続きを読む
H23職場における熱中症予防対策（製造業）
記録的な猛暑となった平成２２年は、厚生労働省が職場における熱中症による
死亡者数が熱中症と分類して統計を取り始めた平成９年以降最も多い４７人でした。
H23職場における熱中症予防対策（製造業）の続きを読む
H23外国人労働者問題啓発月間（6/1～6/30）
毎年６月は「外国人労働者問題啓発月間」です。
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H23男女雇用機会均等月間（6/1～6/30）
平成２３年６月１日～６月３０日の１ヵ月間、、職場における男女均等について
労使をはじめ社会一般の認識と理解を深めるため「男女雇用機会均等月間」
が実施されます。
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厚生労働省：求人で労働条件の適切な明示要請
福島第一原子力発電所の敷地内や近隣における作業であるにもかかわらず、
その実態とは異なる労働条件等を明示しての求人の申込みが行われていた
ようです。
厚生労働省：求人で労働条件の適切な明示要請の続きを読む
H23.5～労災保険給付等の振込通知書が変更
休業補償給付など労災保険の保険給付等の口座振込は、今まで、
労働基準監督署（保険給付によっては労働局）で行われていましたが、
平成２３年５月から、厚生労働本省にて口座振込を行うこととなりました。
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平成２３年度全国安全週間：本週間の実施事項
平成２３年度全国安全週間は、平成２３年７月１日～７月７日が本週間、平成２３年
６月１日～６月３０日はその実効を上げるための準備期間となっています。
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平成２３年度全国安全週間：準備期間中の実施事項
平成２３年度全国安全週間は、平成２３年７月１日～７月７日が本週間、平成２３年
６月１日～６月３０日はその実効を上げるための準備期間となっています。
平成２３年度全国安全週間：準備期間中の実施事項の続きを読む
平成２３年度全国安全週間スローガン
昭和３年から実施されている全国安全週間は、産業界における自主的な労働災害
防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図る
ことを目的として行われています。
平成２３年度全国安全週間スローガンの続きを読む
労災保険給付等の支給決定通知と振込通知が変更
現在、労災保険給付等の口座振込は、事業所を管轄する労働基準監督署
（都道府県労働局）にて行われていますが、今後、厚生労働本省にて口座
振込を行うことが予定されているようです。
労災保険給付等の支給決定通知と振込通知が変更の続きを読む
拡充：震災や計画停電による休業と雇用調整助成金
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、
一時的に休業等を行った場合、その休業等に係る休業手当相当額等の一部
（中小企業で原則８割）を助成する制度です。
拡充：震災や計画停電による休業と雇用調整助成金の続きを読む
震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の拡充
東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の扱いがされています。
震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の拡充の続きを読む
H23労働保険の年度更新手続は6/1～7/11
労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称のことで、原則として労働者
を１人以上雇用する事業主は、労働保険の加入手続きをとる必要があります。
H23労働保険の年度更新手続は6/1～7/11の続きを読む
H22外国人技能実習生等の受入：労基法違反多し
平成２３年４月５日に法務省入国管理局から「平成２２年の不正行為認定」
について発表がありました。
H22外国人技能実習生等の受入：労基法違反多しの続きを読む
H22退去強制の外国人のうち不法就労者76.4%
平成２２年中に退去強制手続が執られた外国人のうち、不法就労事実が
認められた者が全体の７６.４％を占めていたようです。
H22退去強制の外国人のうち不法就労者76.4%の続きを読む
東日本大震災を理由とする解雇や雇止めについて
東日本大震災によって、被災地における甚大な被害のみならず、各地で
会社経営と雇用維持に大きな影響が出ています。
東日本大震災を理由とする解雇や雇止めについての続きを読む
震災：有期雇用契約者とパートタイマーへ配慮を
平成２３年３月３０日、厚生労働省は、使用者団体に対し、東北地方太平洋
沖地震により被害を受けた有期契約労働者及びパートタイム労働者への配慮
について要請しました。
震災：有期雇用契約者とパートタイマーへ配慮をの続きを読む
有期雇用契約者の雇止めや中途解約に注意
平成２３年３月２８日、東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者
に対し、派遣元事業主及び派遣先が、派遣労働者の雇用の安定と保護を図る
ために最大限の配慮をしてもらえるよう、厚生労働省は、人材派遣関係団体や
主要経済団体に対して要請を行いました。
有期雇用契約者の雇止めや中途解約に注意の続きを読む
震災：災害時における雇用保険の特例措置（栃木県）
東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置があります。
震災：災害時における雇用保険の特例措置（栃木県）の続きを読む
震災：労働保険料等の納期限の延長等の措置
厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い労働保険料等の納期限
の延長を行うことについて、平成２３年３月２４日、対象地域等を正式に決定する
告示を行いました。 以下、その概要です。
震災：労働保険料等の納期限の延長等の措置の続きを読む
震災や計画停電による休業と雇用調整助成金
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するため
に休業等を実施し、休業手当等を労働者に支払った場合、その額の一部が
助成される制度です。
震災や計画停電による休業と雇用調整助成金の続きを読む
震災による労働保険料等の納期限の延長
東北地方太平洋沖地震による被害の甚大さに鑑み、地域によって、労働
保険料等（労働保険料、特別保険料、一般拠出金）の納期限が延長され
るようです。
震災による労働保険料等の納期限の延長の続きを読む
震災の影響による各種助成金の支給申請期限
東北地方太平洋沖地震の影響（道路寸断や書類紛失など）によって、
各種助成金の支給申請書類の提出を、期限までに行うことができなか
った場合の扱いについて、厚生労働省より発表がありました。
震災の影響による各種助成金の支給申請期限の続きを読む
東日本大震災被害による雇用調整助成金の利用
東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した
場合の雇用調整助成金の利用について、厚生労働省より発表がありました。
東日本大震災被害による雇用調整助成金の利用の続きを読む
東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置
厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置
について発表しました。 以下、その概要についてです。
東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置の続きを読む
東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求
厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る
事務処理について通知を出しました。
（平成２３年３月１１日 基労補発０３１１第９号）
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計画停電時の休業手当（労基法第26条）について
計画停電が実施される場合の休業手当（労働基準法第２６条）の取扱いに
ついて、厚生労働省から通達（平成２３年３月１５日基監発０３１５第１号）が
発出されました。
計画停電時の休業手当（労基法第26条）についての続きを読む
労災保険「介護補償給付」最高・最低額引き下げへ
業務上災害で重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合、
労災保険から「介護補償給付」が支給されます。
労災保険「介護補償給付」最高・最低額引き下げへの続きを読む
平成23年度雇用保険料率は平成22年度と変更無
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの雇用保険料率は、
平成２２年度と変更なく、次のとおりです。
平成23年度雇用保険料率は平成22年度と変更無の続きを読む
平成23年度の雇用保険率：平成22年度と同率
厚生労働省は、平成２２年２月１０日、
平成２３年度の雇用保険率について告示しました。
平成23年度の雇用保険率：平成22年度と同率の続きを読む
外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準
平成２３年２月１日から、労災保険の障害等級表上、新たに「外貌に
相当程度の醜状を残すもの」が定められるなど、外貌の醜状障害に係る
障害等級表が改正されました。
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介護未経験者確保等助成金H23.3.31廃止予定
介護未経験者確保等助成金は、介護関係業務の未経験者を、雇用保険の
一般被保険者として雇い入れ、６ヵ月以上定着した場合、対象者１人当たり
２５万円、さらに６ヵ月以上定着した場合に２５万円（計５０万円まで）支給さ
れる制度です。
介護未経験者確保等助成金H23.3.31廃止予定の続きを読む
H23雇用保険率：一般の事業15.5/1000へ
平成２３年２月１日、厚生労働大臣は、「労働保険の保険料の徴収等に
関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」を労働
政策審議会に諮問し、同審議会からの答申がありました。
H23雇用保険率：一般の事業15.5/1000への続きを読む
雇用保険法・労働保険徴収法の改正案等の概要
厚生労働大臣は、失業等給付の充実や失業等給付に係る保険料率の引下
げ等を図るための法律案要綱や告示案要綱を労働政策審議会に諮問し、
平成２３年２月１日、労働政策審議会から厚生労働大臣へ答申がありました。
雇用保険法・労働保険徴収法の改正案等の概要の続きを読む
H23失業等給付に係る雇用保険料率：H22と同じへ
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、雇用保険制度の見直し
について検討を行ってきた結果を、平成２３年１月３１日、労働政策審議会職
業安定分科会に報告し、了承を得ました。
H23失業等給付に係る雇用保険料率：H22と同じへの続きを読む
既卒者のための奨励金：対象を未内定者へも拡充
平成２３年１月１８日、厚生労働省は、文部科学省との連携による未内定者に
対する「卒業前の集中支援」について発表しました。
既卒者のための奨励金：対象を未内定者へも拡充の続きを読む
H23.2.1～労災保険の障害等級：男女差解消へ
業務上の事故で、頭や顔、首といった「外貌」にヤケドや傷跡などが
残った場合、労災保険から「障害補償給付」が支給されます。
H23.2.1～労災保険の障害等級：男女差解消への続きを読む
H23.4.1～雇調金：事業所内訓練費が引下げ
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、景気の変動、産業構造
の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事
業主が、労働者の休業、教育訓練または出向を行った場合に、休業手当、賃
金などの一部を助成するもので、教育訓練を実施した場合は教育訓練費が加
算されます。
H23.4.1～雇調金：事業所内訓練費が引下げの続きを読む
「足場からの墜落防止措置」実施92%
足場からの墜落・転落災害を減少させるために、
平成２１年３月に労働安全衛生規則が一部改正されました。
「足場からの墜落防止措置」実施92%の続きを読む
時間外・休日労働に関する協定（36協定）の注意点
労働基準法第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間において
制限されている労働時間を超えて労働させる場合（いわゆる法定外残業）や第
３５条の休日に労働させる場合（法定休日労働）、「時間外労働・休日労働に関
する協定届」（３６協定）を締結し、労働基準監督署に届出なければなりません。
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労災で死亡・休業の場合「労働者死傷病報告」提出
事業者は、労働者が労働災害により死亡または休業した場合、
遅滞なく、「労働者死傷病報告」を、
所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
労災で死亡・休業の場合「労働者死傷病報告」提出の続きを読む
H23.1～源泉所得税：扶養親族等の数に注意
平成２３年１月１日以降に支払う給与から、
源泉所得税の扶養親族等の数の求め方が変わります。
H23.1～源泉所得税：扶養親族等の数に注意の続きを読む
H23.1.31は労働保険料H22第3期分の納期限
平成２２年度の労働保険料第３期分の納期限は、
平成２３年１月３１日です。
H23.1.31は労働保険料H22第3期分の納期限の続きを読む
成長分野等人材育成支援事業の奨励金
成長分野等人材育成支援事業として、健康・環境分野の人材育成に
取り組む事業主向けに、新たな奨励金が創設されました。
（平成２４年３月３１日までの暫定措置）
成長分野等人材育成支援事業の奨励金の続きを読む
H21労災保険適用事業場数：前年度比0.4%減
平成22年12月22日、厚生労働省が取りまとめて公表した「平成21年度労働
者災害補償保険事業の概況」によると、平成21年度末における労災保険適用
事業場数は、前年度比0.4％減となったようです。
H21労災保険適用事業場数：前年度比0.4%減の続きを読む
雇保二事業への勧告に対する改善措置の回答
総務省行政評価局は、平成２２年１月２２日の雇用保険二事業に関する
行政評価・監視の勧告に対し、厚生労働省から改善措置状況について回
答を受け、平成２２年１２月１７日、その概要を取りまとめて公表しました。
雇保二事業への勧告に対する改善措置の回答の続きを読む
最低賃金割れしていないかご確認を（H22）
使用者は、最低賃金法に基づき国が定めた最低賃金額以上の賃金を、
労働者に支払わなければなりません。
最低賃金割れしていないかご確認を（H22）の続きを読む
H22.12雇用調整助成金の生産量要件を緩和
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主
が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際、その費用の一部を助成する
制度です。
H22.12雇用調整助成金の生産量要件を緩和の続きを読む
H22.12.31～東京都産業別最低賃金改正
平成２２年１２月１日、東京労働局は、平成２２年１２月３１日から、
東京都特定（産業別）最低賃金の引上げを決定下旨発表しました。
以下、その概要です。
H22.12.31～東京都産業別最低賃金改正の続きを読む
H22.12.31～栃木県産業別最低賃金改正
平成２２年１２月１日、栃木労働局は、平成２２年１２月３１日から、
栃木県特定（産業別）最低賃金の引上げを決定下旨発表しました。
H22.12.31～栃木県産業別最低賃金改正の続きを読む
［運送業］H22年末・年始無災害運動（12/1～1/15）
平成２２年１２月１日～平成２３年１月１５日に、「年末・年始無災害運動」
が行われます。
［運送業］H22年末・年始無災害運動（12/1～1/15）の続きを読む
既卒者育成支援奨励金
既卒者育成支援奨励金は、今後、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、
厳しい雇用環境の中、卒業後も就職活動を継続中の３年以内既卒者とのマッチング
を図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。 以下、その概要です。
既卒者育成支援奨励金の続きを読む
３年以内既卒者は新卒枠で応募受付を
厚生労働省は、雇用対策法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して
事業主が適切に対処するための指針」を一部改正し、平成２２年１１月１５日
に公布・施行されました。
３年以内既卒者は新卒枠で応募受付をの続きを読む
H23.1.1～同居の親族も中退共加入可能に
事業主と生計を一にする同居の親族については、中小企業退職金共済制度に
加入することができませんでしたが、平成２３年１月１日より、一定の要件を満た
していれば、中退制度の「従業員」として、加入することができるようになります。
H23.1.1～同居の親族も中退共加入可能にの続きを読む
H22.12.9～埼玉県産業別最低賃金改正決定
平成２２年度埼玉県特定（産業別）最低賃金の改正決定された旨、
平成２２年１１月９日、埼玉労働局より発表がありました。
H22.12.9～埼玉県産業別最低賃金改正決定の続きを読む
11月は労働保険適用促進強化期間
厚生労働省は、１１月を｢労働保険適用促進強化期間｣と定めています。
11月は労働保険適用促進強化期間の続きを読む
11月はH22労働時間適正化キャンペーン
総務省統計局の「労働力調査」によると、平成21 年における週労働
時間が60時間以上の労働者の割合は9.2％、特に30 歳代の男性は
18.0％で、依然として長時間労働の実態がみられます。
11月はH22労働時間適正化キャンペーンの続きを読む
労働時間を適正に把握するための措置を
厚生労働省は、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、
11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間としています。
労働時間を適正に把握するための措置をの続きを読む
H22埼玉県産業別最低賃金の改正答申
非鉄金属製造業を含め６つの産業に働く基幹労働者に適用されている
埼玉県特定（産業別）最低賃金について改正の諮問を受けていた埼玉
地方最低賃金審議会は、平成２２年１０月８日、埼玉労働局長に対して
答申を行いました。
H22埼玉県産業別最低賃金の改正答申の続きを読む
労災審査請求：労基署長意見書の事前提示へ
請求人が、労災保険給付に関する決定に不服があり、労働者災害補償
保険審査官に審査請求を行った場合、労働者災害補償保険審査官は、
その審理を行います。
労災審査請求：労基署長意見書の事前提示への続きを読む
H22.12～雇用調整助成金：生産量要件緩和
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なく
された事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、
その費用の一部を助成する制度です。
H22.12～雇用調整助成金：生産量要件緩和の続きを読む
H22.11.1～雇用調整助成金の変更点等
平成２２年１１月１日以降の申請から、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用
安定助成金）の不正受給防止対策が、さらに強化されます。
H22.11.1～雇用調整助成金の変更点等の続きを読む
H22労働保険料第2期分納期限はH22.11.1
平成２２年度労働保険料の第２期分納期限は平成２２年１１月１日です。
H22労働保険料第2期分納期限はH22.11.1の続きを読む
H22.10.1～雇用保険加入手続2年超遡及可へ
平成２２年１０月１日から、雇用保険料が給与から天引きされていた
ことが明らかである場合、２年を超えて遡って、雇用保険加入手続が
できるようになります。
H22.10.1～雇用保険加入手続2年超遡及可への続きを読む
H22.10.7～栃木県最低賃金：時間額697円
栃木県最低賃金（地域別最低賃金）は、現行（平成２１年）の最低賃金の
時間額６８５円を１２円引き上げ、平成２２年１０月７日から時間額６９７円
となります。
H22.10.7～栃木県最低賃金：時間額697円の続きを読む
H22.10.24～東京都最低賃金：時間額821円
平成２２年１０月２４日から、東京都最低賃金（地域別最低賃金）を時間
額８２１円に改正することを決定した旨、平成２２年９月２４日、東京労働
局より発表がありました。
H22.10.24～東京都最低賃金：時間額821円の続きを読む
３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
平成２２年９月２４日、厚生労働省は、既卒者の就職を促進するため
「新卒者就職実現プロジェクト」として、
３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金の続きを読む
３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
平成２２年９月２４日、厚生労働省は、既卒者の就職を促進するため
「新卒者就職実現プロジェクト」として、
３年以内既卒者トライアル雇用奨励金の続きを読む
10/1～7はH22全国労働衛生週間：本週間
平成２２年１０月１日～７日は、
「平成２２年度全国労働衛生週間」の本週間です。
10/1～7はH22全国労働衛生週間：本週間の続きを読む
H22.10.16～埼玉県最低賃金：時間額750円
平成２２年９月１６日、埼玉労働局長は、時間額７３５円と定めている
現行の埼玉県最低賃金を１５円アップの時間額７５０円とする旨の改正
決定を行いました。
H22.10.16～埼玉県最低賃金：時間額750円の続きを読む
雇用調整助成金不正受給：事業所名等公表へ
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なく
された事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、
その費用の一部を助成する制度です。
雇用調整助成金不正受給：事業所名等公表への続きを読む
有期労働契約：ルール等を検討すべき
平成２２年９月１０日、厚生労働省は、「有期労働契約研究会」の報告書
をとりまとめ公表しました。
有期労働契約：ルール等を検討すべきの続きを読む
H22地域別最低賃金の答申（平均額730円）
平成２２年８月６日に中央最低賃金審議会が提示した答申を踏まえて、
各地方最低賃金審議会において調査・審議が行われ、平成２２年９月９日
までに、すべての地方最低賃金審議会で答申がありました。
H22地域別最低賃金の答申（平均額730円）の続きを読む
メンタルヘルス対策の基本的な方向
「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書が取りまとまり、
平成２２年９月７日、厚生労働省は報告書を公表しました。 以下その概要です。
メンタルヘルス対策の基本的な方向の続きを読む
9月はH22全国労働衛生週間の準備期間
平成２２年１０月１日～７日は第６１回全国労働衛生週間です。
なお、９月１日～３０日は、その準備期間とされています。
9月はH22全国労働衛生週間の準備期間の続きを読む
H22埼玉県最低賃金：時間額７５０円を答申
埼玉地方最低賃金審議会は、平成２２年８月１９日、埼玉労働局長に対し、
全会一致で埼玉県最低賃金額を「時間額７５０円」とする旨の答申を行いました。
H22埼玉県最低賃金：時間額７５０円を答申の続きを読む
H22地域別最低賃金額改定の目安
平成２２年８月６日に行われた中央最低賃金審議会にて、平成２２年度
地域別最低賃金額改定の目安について答申が出されました。
H22地域別最低賃金額改定の目安の続きを読む
平成２２年度全国労働衛生週間スローガン
毎年１０月１日～１０月７日は全国労働衛生週間の本週間、９月１日～９月３０日
は本週間の実効を上げるため準備期間です。
平成２２年度全国労働衛生週間スローガンの続きを読む
建設工事現場：墜落・転落防止の違反多し
建設工事現場では、足場や高所の作業床等からの墜落・転落防止に関する
労働安全衛生法違反が多いようです。
建設工事現場：墜落・転落防止の違反多しの続きを読む
雇用調整助成金：さらに実地調査の強化
厚生労働省の発表によると、架空の休業や教育訓練を実施したとして
虚偽の申請を行ったことなどにより、平成２１年度の間に、９１事業所、
約７億７１８６万円を不正として処分し、悪質な事案については、
刑事告発をしているそうです。
雇用調整助成金：さらに実地調査の強化の続きを読む
H22.7.1在留資格「留学」と「就学」一本化
平成２２年７月１日から、在留資格の「留学」と「就学」の区分をなくし、
「留学」の在留資格へ一本化されます。
H22.7.1在留資格「留学」と「就学」一本化の続きを読む
H22.8.1雇用保険：基本手当日額等変更
雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、
平成２２年８月１日から変更されます。
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H22労保年更・社保算定7/12まで
平成２２年度の労働保険年度更新、社会保険算定基礎届の時期です。
H22労保年更・社保算定7/12までの続きを読む
H22全国安全週間：本週間（7/1～7/7）
「みんなで進めようリスクアセスメント めざそう職場の安全・安心」 を
スローガンに、７月１日～７日、平成２２年度全国安全週間が行われます。
H22全国安全週間：本週間（7/1～7/7）の続きを読む
H22男女共同参画週間（6/23～6/29）
毎年６月２３日～２９日の１週間は「男女共同参画週間」です。
平成２２年度のキャッチフレーズは、
「話そう、働こう、育てよう。いっしょに。」です。
H22男女共同参画週間（6/23～6/29）の続きを読む
H22労働保険年度更新：7月12日まで
平成２２年度の労働保険年度更新手続の時期です。
（平成２１年度確定保険料・平成２２年度概算保険料の申告・納付）
H22労働保険年度更新：7月12日までの続きを読む
H21パートタイム労働法違反：是正指導増
平成２２年５月２８日に厚生労働省が公表した
「平成２１年度パートタイム労働法の施行状況」によると、
都道府県労働局雇用均等室の是正指導件数が大幅増だったようです。
H21パートタイム労働法違反：是正指導増の続きを読む
不法就労外国人対策キャンペーン月間
法務省入国管理局は、不法就労外国人問題に対処するため、
「外国人労働者問題啓発月間」にあわせて、６月１日～３０日を
「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定めています。
不法就労外国人対策キャンペーン月間の続きを読む
６月は外国人労働者問題啓発月間
～ 外国人雇用はルールを守って適正に ～
６月１日～６月３０日は、「外国人労働者問題啓発月間」 です。
６月は外国人労働者問題啓発月間の続きを読む
６月はH22全国安全週間：準備期間
「みんなで進めようリスクアセスメント めざそう職場の安全・安心」 を
スローガンに、７月１日～７日、平成２２年全国安全週間が行われます。
６月はH22全国安全週間：準備期間の続きを読む
６月は男女雇用機会均等月間
平成２２年６月１日～３０日は「第２５回男女雇用機会均等月間」です。
職場における男女均等について労使を始め社会一般の認識と理解を
深める機会とされています。
６月は男女雇用機会均等月間の続きを読む
職場におけるメンタルヘルス対策等
平成２１年の自殺者数は３２８４５人で、
１２年連続で３万人を超える深刻な事態となっています。
職場におけるメンタルヘルス対策等の続きを読む
口蹄疫：労働保険料・社会保険料納付猶予
平成２２年５月２６日、厚生労働省は、口蹄疫で一定の被害を受けた
事業主からの申請で、労働保険料や社会保険料の納付を猶予する旨
発表しました。
口蹄疫：労働保険料・社会保険料納付猶予の続きを読む
口蹄疫被害：雇用調整助成金の要件緩和
平成２２年５月２５日、厚生労働省は、口蹄疫被害の拡大に伴い、
雇用調整助成金の支給要件である事業活動縮小の確認期間を
３か月から１か月にする旨発表しました。
口蹄疫被害：雇用調整助成金の要件緩和の続きを読む
口蹄疫被害で雇用調整助成金利用
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、
一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を
助成する制度です。
口蹄疫被害で雇用調整助成金利用の続きを読む
［お知らせ］「事故発生時などに使える書式１０撰」執筆
本日 （平成２２年５月１８日） から、
「事故発生時などに使える書式１０撰」 と題して、
［お知らせ］「事故発生時などに使える書式１０撰」執筆の続きを読む
予告手当未払い「即日解雇」で書類送検
平成２２年５月１４日に東京労働局が発表した「平成２１年度司法処理状況」
によると、平成２１年度の東京労働局における送検件数は５５件でした。
予告手当未払い「即日解雇」で書類送検の続きを読む
新型インフル対策：何らかの指示９３％
昨春、大阪市内で、新型インフルエンザ感染防止のため、従業員に、
「外出時のマスク常時着用」等何らかの指示をした事業所は９３％でした。
新型インフル対策：何らかの指示９３％の続きを読む
職場の４Ｓ （整理・整頓・清掃・清潔）
「４Ｓ」 とは、「整理」 、 「整頓」 、「清掃」 、 「清潔」 のことです。
仕事を、安全かつ効率的に進めるため、「４Ｓ」 は大切です。
職場の４Ｓ （整理・整頓・清掃・清潔） の続きを読む
過労死・職業性疾病の予防
定期健康診断における有所見者に対する保健指導、健康教育等の取組を
促進することで、過労死や職業性疾病を予防しましょう。
過労死・職業性疾病の予防の続きを読む
個人請負型就業者について
平成２１年８月～平成２２年３月に行われた「個人請負型就業者に関する研究会」
の報告書がとりまとめられ、厚生労働省は平成２２年４月２８日に公表しました。
個人請負型就業者についての続きを読む
高年齢者雇用状況報告：内容一部変更
事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況を、
６月末までに、管轄ハローワークに報告することとなっています。
高年齢者雇用状況報告：内容一部変更の続きを読む
平成２２年度全国安全週間スローガン決定
平成２２年度全国安全週間は、平成２２年７月１日～７月７日です。
平成２２年６月１日～６月３０日は、本週間の実効を上げるための準備期間です。
平成２２年度全国安全週間スローガン決定の続きを読む
（雇用保険）資格取得届に添付書類不要
平成２２年４月１日から、被保険者資格取得届の提出にあたり、
原則として、添付書類は不要となりました。
（雇用保険）資格取得届に添付書類不要の続きを読む
保険料控除額の確認を
健康保険、介護保険、雇用保険に保険料率の変更があります。
給与計算の際、保険料控除額に注意しましょう。
保険料控除額の確認をの続きを読む
H22労働保険年度更新
平成２２年の労働保険の年度更新手続は、６月１日～７月１２日です。
早目に賃金集計等を行い、期限までに申告・納付を完了させましょう。
H22労働保険年度更新の続きを読む
労働者派遣法の改正はどうなる？
平成２２年４月１日、労働政策審議会は、厚生労働大臣へ、
「労働政策審議会による答申等の尊重に関する意見」を出しました。
労働者派遣法の改正はどうなる？の続きを読む
平成２２年度の雇用保険の料率
平成２２年４月１日、雇用保険率が変わりました。
平成２２年度の保険料算定基礎となる賃金から、
新しい雇用保険料率で、被保険者負担分の雇用保険料を控除します。
平成２２年度の雇用保険の料率の続きを読む
H22.4.1改正雇用保険法施行
平成２２年４月１日から、改正雇用保険法が施行されます。
ただし、雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善については、
公布の日（平成２２年３月３１日）から起算して９か月を超えない範囲内において
政令で定める日となっています。
H22.4.1改正雇用保険法施行の続きを読む
雇用調整助成金等：実地調査強化へ
厚生労働省は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を受給している
事業主に対する実地調査を強化する旨、発表しました。
雇用調整助成金等：実地調査強化への続きを読む
労働時間等見直しガイドラインの改正
平成２２年３月１９日、厚生労働省は、「労働時間等見直しガイドライン」
（労働時間等設定改善指針）の改正を発表しました。
労働時間等見直しガイドラインの改正の続きを読む
労働者派遣法改正法案が閣議決定
平成２２年３月１９日、労働者派遣法の改正法案の国会提出について閣議に付議され、
閣議決定されました。
労働者派遣法改正法案が閣議決定の続きを読む
厚労省：受動喫煙防止対策を通知
厚生労働省は、平成２２年２月２５日付で「受動喫煙防止対策について」に関する通知を、
都道府県知事、保健所設置市、特別区長へ出しました。
厚労省：受動喫煙防止対策を通知の続きを読む
労働者派遣法の改正準備が着々と
平成２２年２月２３日に厚生労働省政策会議が開催され、労働者派遣法改正の法律案
についても議題にあがっていたようです。
労働者派遣法の改正準備が着々との続きを読む
労働者派遣法案「おおむね妥当」と答申
厚生労働大臣が、平成２２年２月１７日に労働政策審議会に対して諮問した労働者派遣法
の改正案について、平成２２年２月２４日、労働政策審議会から厚生労働大臣に対して
「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。」との答申が行われました。
労働者派遣法案「おおむね妥当」と答申の続きを読む
「労働者派遣法」 名称が変わるかも？
平成２１年１２月２８日の労働政策審議会からの答申「今後の労働者派遣制度の在り
方について」の中に、「法律の名称・目的の変更」という項目がありました。
「労働者派遣法」 名称が変わるかも？の続きを読む
「労働者死傷病報告」様式改正
労働安全衛生規則第９７条により、労働者が労働災害等によって死亡または休業したとき、
事業者は、所轄労働基準監督署に「労働者死傷病報告」（労働安全衛生規則様式第２３号）
を提出しなければならないこととなています。
「労働者死傷病報告」様式改正の続きを読む
専門２６業務派遣適正化プラン
労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法
施行令第４条に掲げる専門２６業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を
超えて継続して提供を受けることはできません。
専門２６業務派遣適正化プランの続きを読む
健診：胸部エックス線検査等に関する改正点
労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査等に関する規定が
改正されます。 施行は平成２２年４月１日です。
健診：胸部エックス線検査等に関する改正点の続きを読む
日系人離職者：H22.3帰国支援事業終了
平成２１年４月から厚生労働省が行ってきた「日系人離職者に対する帰国支援事業」は、
平成２２年３月をもって終了いたします。
日系人離職者：H22.3帰国支援事業終了の続きを読む
雇用保険法等一部改正の法律案要綱の答申
平成２２年１月１２日、厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問した「雇用保険法の一部を
改正する法律案要綱」と「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、１月１３日、
同審議会から厚生労働大臣に対して、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」旨の答申
が行われました。
雇用保険法等一部改正の法律案要綱の答申の続きを読む
H22.2.1は労働保険料第３期分納期限
労働保険料を延納している場合、第３期分の納期限は平成２２年２月１日です。
納付書が届きましたら、お早めに納付願います。
H22.2.1は労働保険料第３期分納期限の続きを読む
H22.6.30改正の育児介護休業法
平成２１年７月１日に公布された改正育児・介護休業法は、３段階にわけて施行されること
となっています。
H22.6.30改正の育児介護休業法の続きを読む
登録型・製造業務派遣：原則禁止を答申
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、平成２１年１２月２８日、労働者派遣法
の改正法案について、登録型派遣・製造業務派遣・日雇派遣の原則禁止等を盛り込むことが
適当である旨の答申を行いました。
登録型・製造業務派遣：原則禁止を答申の続きを読む
出産・育児休業等のトラブル増（H21度上半期）
平成２１年１２月２４日、厚生労働省は、平成２１年度上半期の「妊娠・出産、産前産後休業
及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状
況」を取りまとめて公表しました。
出産・育児休業等のトラブル増（H21度上半期）の続きを読む
「登録型派遣」原則禁止：５年適用猶予？
平成２１年１２月２２日に開かれた第１４１回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給
制度部会にて、原則禁止とする登録型派遣に関し、暫定措置として改正法施行日から２年
間適用を猶予する部会報告案が示されました。
「登録型派遣」原則禁止：５年適用猶予？の続きを読む
登録型派遣・製造業務派遣の原則禁止？
平成２１年１２月１８日、「今後の労働者派遣制度の在り方について」をテーマに、
第１４０回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開かれました。
登録型派遣・製造業務派遣の原則禁止？の続きを読む
保育施設における事故防止等について
平成２１年１２月７日、厚生労働省は、保育施設における死亡事例について、各自治体
からの報告を取りまとめて公表しました。
保育施設における事故防止等についての続きを読む
厨房での一酸化炭素中毒災害防止について
最近、全国各地の業務用厨房施設において、ガス燃焼機器使用中、換気設備による換気を
行わなかったこと等によって、一酸化炭素中毒による労働災害が多数発生しています。
厨房での一酸化炭素中毒災害防止についての続きを読む
雇用調整助成金等の要件緩和について
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、従業員の雇用維持に努力する事業主
を支援する助成金で、休業等（休業・教育訓練）・出向を行った事業主に対し、休業手当、賃金
または出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成し、失業の予防を目的としています。
雇用調整助成金等の要件緩和についての続きを読む
平成２１年度埼玉県特定（産業別）最低賃金
埼玉労働局は、平成２１年度埼玉県特定（産業別）最低賃金について、埼玉地方
最低賃金審議会の答申（答申日：平成２１年１０月９日）に添って改正決定した旨、
平成２１年１１月１０日に発表しました。 効力発生日は平成２１年１２月１０日です。
平成２１年度埼玉県特定（産業別）最低賃金の続きを読む
船員保険制度・改正実施（平成２２年１月）
平成１９年に法律改正が行われた船員保険制度は、平成２２年１月から制度改正が
実施に移されることとになっています。船員保険制度改正の概要は、次のとおりです。
船員保険制度・改正実施（平成２２年１月）の続きを読む
１１月は「労働時間適正化キャンペーン」期間
厚生労働省では、平成２１年１１月１日から１１月３０までの１ヵ月間を「労働時間適正化
キャンペーン」期間とし、長時間労働やこれに伴う問題の解消を図るための様々な取り組
みが行われます。
１１月は「労働時間適正化キャンペーン」期間の続きを読む
１１月は「労働保険適用促進月間」
厚生労働省は、毎年１１月を「労働保険適用促進月間」と定めて、労働保険の未手続事業
の解消に向けて、一層の加入勧奨や手続指導などの適用促進を図ることとしています。
１１月は「労働保険適用促進月間」の続きを読む
未払残業代：約１９６億円（平成２０年度）
平成２１年１０月２２日に厚生労働省が公表した「賃金不払残業に係る是正支払の状況
（平成２０年度）」によると、平成２０年度の監督指導による賃金不払残業の是正金額は
約１９６億円でした。
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H21埼玉県産業別最低賃金の改正答申
平成２１年１０月９日、埼玉地方最低賃金審議会は、審議会としての意見を取りまとめ、
同日埼玉労働局長に対して、埼玉県内の６つの産業に働く基幹労働者に適用されている
埼玉県特定（産業別）最低賃金（時間額）の改正について答申を行いました。
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育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度
育児・介護休業法の改正によって、育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度が
できました。労働者と会社との間で、育児・介護休業等の民事上のトラブルが生じた
場合、解決に向けた援助が行われる制度です。
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埼玉県最低賃金７３５円（H21.10.17～）
平成２１年１０月１７日から、埼玉県最低賃金を、現在の時間額７２２円から
１３円アップの時間額７３５円とする改正決定を行った旨、平成２１年９月１７日、
埼玉労働局から発表がありました。
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全国労働衛生週間：本週間（10/1～10/7）
「トップが決意 みんながつくる 心の健康・明るい職場」をスロ－ガンに行われる
「平成２１年度全国労働衛生週間」は、本週間が平成２１年１０月１日～１０月７日、
９月がその準備期間とされています。
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平成２１年度地域別最低賃金改正の答申状況
地域別最低賃金の改正について、すべての都道府県から答申がありました。
厚生労働省は、平成２１年度の地域別最低賃金改正の答申状況をとりまとめて、
平成２１年９月１日に公表しました。
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平成２１年度地域別最低賃金額改定の目安
平成２１年７月２９日に開催された中央最低賃金審議会において、
「平成２１年度地域別最低賃金額改定の目安について」答申が出されました。
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９月は「全国労働衛生週間」の準備期間です
「トップが決意 みんながつくる 心の健康・明るい職場」をスロ－ガンに、
１０月１日～１０月７日（本週間）、「平成２１年度全国労働衛生週間」が行われます。
本週間の実効を上げるため、９月１日～９月３０日が準備期間とされています。
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外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況（平成２０年）
厚生労働省が平成２１年８月１０日に公表した「最近における外国人技能実習生の労働条件確保の
ための監督指導及び送検の状況」によれば、労働基準監督機関が平成２０年に外国人技能実習生
受入れ事業場に対して監督指導を実施した結果、労基法等の違反率は７２.４％だったようです。
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平成２１年度全国労働衛生週間実施要綱決定
平成２１年７月２８日、厚生労働省は、「平成２１年度全国労働衛生週間実施要綱」を
公表しました。今年度は、「トップが決意 みんながつくる 心の健康・明るい職場」を
スローガンに実施されます。
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「在留特別許可に係るガイドライン」の見直しについて
法務省入国管理局は、平成２１年７月８日の第１７１回通常国会で可決・成立した
改正入管法等を受けて見直しを行った「在留特別許可に係るガイドライン」を、
平成２１年７月１３日に公表しました。
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育児休業・介護休業法の改正について
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
及び雇用保険法の一部を改正する法律」の改正内容の概要は、以下のとおりです。
（平成２１年７月１日 公布）
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全国安全週間：本週間（７月１日～７月７日）
毎年、７月１日から７月７日までは「全国安全週間」の本週間です。
平成２１年度全国安全週間スローガンは、
「定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険」です。
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短時間雇用管理者を選任しましょう
パートタイム労働法第１５条に、パートタイム労働者を常時１０人以上雇用する事業所は、
パートタイム労働指針に定める事項その他の雇用管理の改善に関する事項等を管理する
「短時間雇用管理者」を選任するように努めなければならないと規定されています。
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雇用調整助成金等の新型インフル特例について
厚生労働省は、新型インフルエンザへの対応の緊急性を踏まえて、雇用調整助成金と
中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和して、新型インフルエンザの国内発生
が確認された平成２１年５月１６日まで遡って支給申請をすることができる特例措置を設
けることを、平成２１年６月２６日に発表しました。以下、その概要です。
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雇用保険：基本手当日額等の変更（８月１日）
雇用保険の給付額の算定基礎となる賃金日額等は、毎年８月１日に変更となっています。
平成２１年８月１日以降の雇用保険の基本手当日額等について、
平成２１年６月２５日に厚生労働省から発表がありました。
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派遣労働者の労働災害防止について
労働災害による被災者数は、長期的には減少傾向にあります。
しかし、派遣労働者数が増加してきたため、派遣労働者が労働災害により被災する
ケースが多く発生しています。
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新たな「職場における熱中症予防対策」のポイント
熱中症の労働災害についてですが、平成２０年は１７名の労働者が熱中症で死亡しており、
また、熱中症によって４日以上休業した労働者は年間約３００名（平成１９年）となっています。
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平成２２年４月１日の労働基準法改正について
平成２１年５月２９日に厚生労働省は、
「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」の通達を、
都道府県労働局長あてに出しました。 以下、その主な内容です。
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６月は「男女雇用機会均等月間」です
厚生労働省では、男女雇用機会均等法公布日（昭和６０年６月１日）を記念して、
昭和６１年以降毎年６月を「男女雇用機会均等月間」として、職場での男女均等
について労使をはじめ社会一般の認識と理解を深める機会としています。
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６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
厚生労働省は、毎年６月の「外国人労働者問題啓発月間」で、適正な外国人雇用、
外国人の発想・能力を活かせる職場づくりを促進するため、事業主や事業主団体等、
一般の方々へ外国人労働者問題に関する周知・啓発等を行っています。
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継続雇用制度対象者に係る労使協定の締結はお済みですか？
高年齢者雇用確保措置として、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、
③定年の定めの廃止がありますが、多くの企業は②の「継続雇用制度の導入」
を行っていると思います。
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一般労働者派遣事業の許可基準見直し
厚生労働省は、平成２１年５月１８日、一般労働者派遣事業の許可基準のうち、
財産的基礎に係る要件（資産要件）および派遣元責任者に係る要件の改正に
ついて公表しました。
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「裁判員休暇」制度を設けていますか？
平成２１年５月２１日以降に起訴された事件について、裁判員裁判が
実施されます。
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平成２１年度全国安全週間スローガン決定
５月７日、厚生労働省は、平成２１年度の全国安全週間のスローガンを
公表しました。今年のスローガンは、
"定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険" です。
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有料・無料職業紹介事業報告書の提出はお済みですか
職業紹介事業者は、職業紹介実績の有無にかかわらず、毎年４月３０日までに
事業報告書を提出することとなっています。
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メリット労災保険料率の適用誤りについて
平成１９、２０年度のメリット労災保険料率に適用誤りがあったことが判明し、
該当する事業場には、厚生労働省から個別に通知を出しているそうです。
全国で約１,４００事業場（埼玉労働局管内で４１事業場）となるようです。
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育児・介護休業法改正案が閣議決定
仕事と子育ての両立支援を一層進め、男女共に子育て等をしながら働く
ことができる雇用環境を整備するため、育児休業・介護休業法の改正案
が、平成２１年４月２１日に閣議決定されました。
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H21介護保険料・雇用保険料の控除額にご注意
平成２１年３月１日から介護保険率が、
平成２１年４月１日から雇用保険率が変更となっています。
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いじめ・パワハラによる精神疾患も労災認定へ
平成２１年４月６日、厚生労働省は、いじめ、パワハラ、うつ病などの
精神疾患や自殺についての労災認定をする際に使用する判断基準
（職場における心理的負荷評価表に係る具体的出来事）を１０年ぶり
に見直すことを決め、各労働局に通達を出しました。
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労災保険：義肢等補装具の支給方法等の変更
平成２１年４月から、労災保険の義肢等補装具の支給方法が変更となりした。
今回の主な変更点は、次のとおりです。
（１） これまでの現物支給から、費用の支給へ
（２） 申請者が受領委任を行えば、原則として、購入（修理）の費用負担なし
（３） 一定の要件の下に、差額自己負担の取扱いが認められる
（一定の要件を満たせば、基準に定める価格との差額を申請者が負担
し、基準額を超える義肢等補装具を購入（修理）することができる）
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平成２１年３月３１日・雇用保険制度改正
平成２１年３月２７日に改正雇用保険法が成立し、平成２１年３月３１日
から施行されました。 （育児休業給付については平成２２年４月１日）
☆ 今回の改正事項は、次のとおりです。（厚生労働省の発表による）
（１） 雇用保険の適用範囲の拡大
（２） 雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要
件の緩和と所定給付日数の拡充
（３） 再就職が困難な方に対する給付日数の延長
（４） 再就職手当の給付率引上げおよび支給要件の緩和
（５） 常用就職支度手当の給付率引上げおよび支給対象者の拡大
（６） 育児休業給付の統合と給付率引上げ措置の延長
（７） 雇用保険料率の引下げ
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労働基準法の改正について
平成２２年４月１日から、時間外労働の割増賃金率や年次有給休暇の
時間単位での付与など、労働基準法が一部改正されます。
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派遣元・先指針の改正について
（平成２１年３月３１日厚生労働省発表より）
労働者派遣契約（以下「派遣契約」という）の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、
雇止め等に適切に対処するため、派遣元・先指針が改正されました。
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