・　大企業の賃金を１００とすると、中企業の賃金は、男性で８２、女性で８８、
　　　小企業の賃金は、男性で７３、女性で７９
　

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　　　　　　⇒　ブログ 「運送業界」
　

　　　　⇒　H24春の全国交通安全運動：運動基本と全国重点

　　　　⇒　H24.4.10は「交通事故死ゼロを目指す日」です
　
　
１．　運動の基本（子どもと高齢者の交通事故防止）に関する推進項目

　①　幼児・児童とその保護者に対する入園・入学時期を捉えた交通安全啓発・
　　　教育の促進

　②　通園・通学時間帯等における街頭での幼児・児童に対する交通安全指導、
　　　保護・誘導活動の徹底

　③　広報啓発活動等を通じた高齢者自身による身体機能の変化の的確な認識
　　　とこれに基づく安全行動の促進

　④　街頭での高齢歩行者・電動車いす利用者・高齢自転車利用者に対する交通
　　　安全指導、保護・誘導活動の促進

　⑤　７０歳以上の運転者について高齢運転者標識（高齢者マーク）の使用促進
　　　と高齢者マークを表示している自動車に対する保護義務の周知徹底

　⑥　子どもと高齢者に対する思いやりのある運転の促進

　⑦　夕暮れ時と夜間における歩行中・自転車乗用中の反射材用品等の着用の
　　　促進

　⑧　参加・体験・実践型の交通安全教育等の推進による交通ルール・マナーの
　　　理解向上と安全行動の促進

　⑨　スクールゾーン、シルバーゾーンや生活道路等の歩行者・自転車の安全な
　　　通行を確保するための交通安全総点検の促進
　
　
２．　全国重点に関する推進項目

　①　自転車の安全利用の推進

　　　ⅰ　「自転車安全利用五則」を活用した自転車利用者に対する交通ルールと
　　　　　マナーの周知と街頭指導の強化等による自転車の交通ルールの遵守徹底

　　　　　・　車道の左側通行等自転車の通行方法の指導と歩道通行時における
　　　　　　歩行者優先の徹底

　　　　　・　二人乗り、傘差し、携帯電話使用、ヘッドホン使用等の危険性の周知に
　　　　　　よる安全通行の徹底

　　　　　・　夜間における前照灯の点灯の徹底並びに夕暮れ時等の早めの点灯及び
　　　　　　反射材用品等の積極的な活用の促進

　　　　　・　交差点等における信号遵守、一時停止、安全確認の徹底

　　　　　・　幼児・児童の乗車用ヘルメット着用と幼児二人同乗用自転車の安全利用
　　　　　　の促進

　　　ⅱ　自転車の安全性能に関する情報提供及び自転車の点検整備の励行

　　　ⅲ　自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発
　
　
　②　全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底

　　　ⅰ　全ての座席においてシートベルト又はチャイルドシートを着用しなければ
　　　　　ならないことの周知徹底

　　　ⅱ　シートベルトとチャイルドシートの着用の必要性・効果に関する理解の促進
　　　　　及び正しい使用方法等の周知徹底
　
　
　③　飲酒運転の根絶

　　　ⅰ　交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等を通じ、飲酒運転の
　　　　　根絶に向けた地域、職場、家庭等における飲酒運転を絶対に許さない環境
　　　　　づくりの促進

　　　ⅱ　飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー
　　　　　運動の促進

　　　ⅲ　飲酒運転の悪質性・危険性の理解や飲酒運転行為を是正させるための
　　　　　運転者教育の推進

　　　ⅳ　自動車運送事業者による点呼時におけるアルコール検知器の使用等、
　　　　　飲酒運転の根絶に向けた取組の実施
　
　
　
　　　＜自動車運送事業関連トピックス＞

　　　　　　⇒　H23交通事故発生件数：19年振りに70万件以下

　　　　　　⇒　H23交通事故死者数4611人：11年連続で減少

　　　　　　⇒　乗務開始前点呼で確認等をすべき事項

　　　　　　⇒　車に乗ったら後部座席の人もシートベルトの着用を

　　　　　　⇒　良好な自転車交通秩序の実現を図りましょう

　　　　　　⇒　自転車利用者はルールを守ろう（自転車安全利用五則）

　　　　　　⇒　飲酒運転は 「しない、させない、ゆるさない」

　　　　　　⇒　飲んだ翌日に「残酒運転」とならぬよう

　　　　　　⇒　交通事故を起こしたときの対応（加害者）

　　　　　　⇒　歩行中､交通事故にあったとき対応方（被害者側）

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　　　　⇒　H24春の全国交通安全運動の主な推進項目など

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平成２４年２月１４日の中央交通安全対策会議交通対策本部決定「平成２４年春の
全国交通安全運動推進要綱」では、平成２４年春の「運動の基本」と「全国重点」に
ついて、次のようになっています。
　
　
１．　運動の基本

　・　春の交通安全運動では、少子化が進む中、次代を担う子どものかけがえのない
　　命を社会全体で交通事故から守ることが重要である

　・　特にこの時期は、新入学児童等に交通ルールや交通マナーを習得させる必要が
　　あるとともに、交通事故死者数全体の約半数を高齢者が占める交通事故情勢に
　　的確に対処する必要がある

　・　このことから、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とする
　
　
２．　全国重点

　　自転車の利用が増大する中、自転車関連事故が大きな社会問題となっており、
　自転車利用者のルール遵守とマナー向上に対する国民の関心が高まっていること、
　後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率がいまだに低調である
　こと、重大交通事故の原因となる飲酒運転による悲惨な交通事故が後を絶たない
　ことなどから、次の３点が全国重点とされています。

　　①　自転車の安全利用の推進　（特に、自転車安全利用五則の周知徹底）

　　②　全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底

　　③　飲酒運転の根絶
　
　
　
　　　＜自動車運送事業関連トピックス＞

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　　　　　　⇒　乗務開始前点呼で確認等をすべき事項

　　　　　　⇒　車に乗ったら後部座席の人もシートベルトの着用を

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　　　　⇒　H24春の全国交通安全運動の主な推進項目など

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全国交通安全運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルール
の遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通
環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを
目的として行われています。
　
　
平成２４年２月１４日の中央交通安全対策会議交通対策本部決定「平成２４年春の
全国交通安全運動推進要綱」によると、平成２４年春の運動の基本と全国重点は、
次の事項です。

　　①　運動の基本は、「子どもと高齢者の交通事故防止」

　　　　　　⇒　H24春の全国交通安全運動：運動基本と全国重点
　
　
　　②　全国重点は、「自転車の安全利用の推進」、「全ての座席のシートベルトと
　　　　チャイルドシートの正しい着用の徹底」、「飲酒運転の根絶」

　　　　　　⇒　H24春の全国交通安全運動の主な推進項目など
　　
　
なお、運動期間中の４月１０日は、「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。

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　　　＜自動車運送事業関連トピックス＞

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　　　　⇒　H24春の全国交通安全運動：運動基本と全国重点

　　　　⇒　H24春の全国交通安全運動の主な推進項目など
　
　
交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図り、国民一人ひとりが、交通ルール
を守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通
事故の発生を抑止し、もって、近年の交通事故死傷者数の減少傾向を確実なものと
するため、平成２０年に「交通事故死ゼロを目指す日」が設けられました。
　
　
４月１０日については「春の全国交通安全運動」と、９月３０日については「秋の全国
交通安全運動」とそれぞれ連動した様々な取り組みが行われています。
　
　
一人ひとりが、交通ルールを守り、交通マナーを実践して、交通事故に注意して行動
することによって、交通事故を無くしましょう。
　
　
　
　　　＜自動車運送事業関連トピックス＞

　　　　　　⇒　H23交通事故発生件数：19年振りに70万件以下

　　　　　　⇒　H23交通事故死者数4611人：11年連続で減少

　　　　　　⇒　乗務開始前点呼で確認等をすべき事項

　　　　　　⇒　車に乗ったら後部座席の人もシートベルトの着用を

　　　　　　⇒　良好な自転車交通秩序の実現を図りましょう

　　　　　　⇒　自転車利用者はルールを守ろう（自転車安全利用五則）

　　　　　　⇒　飲酒運転は 「しない、させない、ゆるさない」

　　　　　　⇒　飲んだ翌日に「残酒運転」とならぬよう

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　　　　　　⇒　歩行中､交通事故にあったとき対応方（被害者側）

　　　　　　⇒　トピックス 「運輸業界」

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「消費者の安全・安心の確保が強く求められていることを踏まえ、自動車等、電気
　用品及び燃焼機器など、火災の発火源となることが多い日常生活に身近な製品
　について、適切な使用・維持管理の呼びかけに併せて、各種機関の収集情報等
　を参考とし、注意情報を発信することとします。」
　
　
自動車の使用者は、「自動車火災」にも注意しましょう。
　
　
　
　　　＜関連トピックス＞

　　　　　　⇒　冬期はトレーラのブレーキ引摺りによる火災に注意

　　　　　　⇒　自動車の後付電装品の取付けによる火災に注意

　　　　　　⇒　バッテリー交換作業は慎重に

　　　　　　⇒　車両火災：バッテリーから出火に注意
　

　　平成１７年排出ガス基準に応じた認定制度に加え、新たに、平成２１年排出ガス基準
　（ポスト新長期規制）に応じた認定制度を設ける。
　
　
２．　特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領（平成２１年国土
　　交通省告示第９３３号）

　　特定改造自動車（型式指定自動車と原動機、一酸化炭素等発散防止装置、動力伝達
　装置及び燃料の種類が同一である改造自動車。例えば、福祉車両等への改造自動車）
　の燃費性能について、平成２２年度燃費基準に応じた算定を主とする制度から、平成２７
　年度燃費基準に応じた算定をする制度に改める。
　
　
なお、自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成１６年国土交通省告示
第６１号）についても、所要の改正が検討されているようです。
　
　
　
　　　＜自動車運送事業関連トピックス＞

　　　　　　⇒　トピックス 「運輸業界」

　　　　　　⇒　ブログ 「運送業界」
　

　「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、
　　緩やかに持ち直している。」

　・　生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。

　・　企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、
　　このところ弱い動きもみられる。

　・　企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善
　　となっている。　先行きについても、全体として慎重な見方となっている。

　・　雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり
　　依然として厳しい。

　・　個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。

　・　物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
　
　
なお、先行きについては、次のように報告されています。

　・　各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが
　　期待される。

　・　ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながって
　　いることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が
　　下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。

　・　また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用
　　情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

　①　重大事故発生件数　５５２０件　（平成２１年より７３０件増加）
　　　　このうち乗務員に起因するもの　１９３１件　（平成２１年より１２３件増加）

　②　重大事故による死者数　９１９人　（平成２１年より２４人増加）
　　　　このうち乗務員に起因するもの　４６８人　（平成２１年より３６人増加）

　③　重大事故による重傷者数　１７０１人　（平成２１年より２２人減少）
　　　　このうち乗務員に起因するもの　１０４７人　（平成２１年より５人減少）
　
　
２．　事業の種類別の平成２２年中の重大事故発生状況

　①　バス　２８２７件　（平成２１年より５５２件増加）
　　　　　　　　うち車両故障　２２２４件

　②　ハイ・タク　７００件　（平成２１年より６７件増加）
　　　　　　　　　　　うち車両故障　２１件

　③　トラック　１９９３件　（平成２１年より１１１件増加）
　　　　　　　　　　うち車両故障　１８４件
　
　
３．　事業の種類別の平成２２年中の重大事故による死傷者数

　①　バス　死者数　５５人　（平成２１年より１１人増加）
　　　　　　　　重傷者数　３３５人　（平成２１年より３３人減少）

　②　ハイ・タク　死者数　９３人　（平成２１年より１４人増加）
　　　　　　　　　　　重傷者数　５３２人　（平成２１年より１０人増加）

　③　トラック　死者数　７７１人　（平成２１年より１人減少）
　　　　　　　　　重傷者数　８３４人　（平成２１年より１人増加）
　
　
４．　平成２２年中の旅客自動車運送事業における事業の種類別の重大事故に
　　　より死傷した乗客数

　①　乗合バス　１３６人　（死者数２人、重傷者数１３４人）
　②　貸切バス　２５人　（重傷者数２５人）
　③　特定　　０人
　④　ハイ・タク　５３人（死者数４人、重傷者数４９人）
　
　
　
　　　＜自動車運送事業関連トピックス＞

　　　　　　⇒　自動車事故報告書の提出が必要となる事故

　　　　　　⇒　自動車事故報告書の提出期限と方法

　　　　　　⇒　速報すべき自動車の事故とその方法

　　　　　　⇒　交通事故を起こしたときの対応（加害者）

　　　　　　⇒　歩行中､交通事故にあったとき対応方（被害者側）

　　　　　　⇒　トピックス 「運輸業界」

　　　　　　⇒　ブログ 「運送業界」
　

　・　発生件数（概数）　５０,２９８件　（１日平均１,６２３件）
　　　　　　　　　　　　　　　　（前年同期比△４,９１２ 件、△８.９％）

　　　うち死亡事故件数（確定数）　３１９件　（１日平均１０.３件）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年同期比△１件、△０.３％）

　・　死者数（確定数）　３２４人　（１日平均１０.５人）
　　　　　　　　　　　　　　　　（前年同期比△３人、△０.９％）

　・　負傷者数（概数）　６２,２９１人　（１日平均２,００９人）
　　　　　　　　　　　　　　　　（前年同期比△６,０２０人、△８.８％）
　
　
　
　　　＜自動車運送事業関連トピックス＞

　　　　　　⇒　H23交通事故死者数4611人：11年連続で減少

　　　　　　⇒　H23交通事故発生件数：19年振りに70万件以下

　　　　　　⇒　H23法令違反別の死亡事故件数「漫然運転」最多

　　　　　　⇒　H23道交法違反の取締り「最高速度違反」が最多

　　　　　　⇒　H23飲酒運転の死亡事故：10年前の1/4以下

　　　　　　⇒　H23高速道路における死亡事故：2年連続の増加

　　　　　　⇒　トピックス 「運輸業界」

　　　　　　⇒　ブログ 「運送業界」
　

　①　事故の衝撃で、前席、天井やドアなどに叩きつけられ、車内で全身を強打する
　　　可能性がある。

　②　衝突の勢いが激しい場合、後部座席から車外に放り出されるおそれがあり、
　　　もし、車外に放り出されると、堅いアスファルトに体をぶつけたり、後続車両に
　　　ひかれる危険性がある。

　③　衝突の勢いで後部座席の人が前へ投げ出されると、前席の人はシートとエア
　　　バッグで挟まれ、頭を負傷するなど被害を受ける可能性がある。
　
　
＜参考＞　道路交通法第７１条の３　（普通自動車等の運転者の遵守事項）

　１　自動車（大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。）の運転者は、道路運送
　　車両法第３章及びこれに基づく命令の規定により当該自動車に備えなければなら
　　ないこととされている座席ベルト（以下「座席ベルト」という。）を装着しないで自動車
　　を運転してはならない。
　　　ただし、疾病のため座席ベルトを装着することが療養上適当でない者が自動車を
　　運転するとき、緊急自動車の運転者が当該緊急自動車を運転するとき、その他政令
　　で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

　２　自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置（当該
　　乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。）
　　に乗車させて自動車を運転してはならない。
　　　ただし、幼児（適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有するものを除く。）を
　　当該乗車装置に乗車させるとき、疾病のため座席ベルトを装着させることが療養上
　　適当でない者を当該乗車装置に乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない
　　理由があるときは、この限りでない。

　３　自動車の運転者は、幼児用補助装置（幼児を乗車させる際座席ベルトに代わる
　　機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、道路運送車両法
　　第３章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状
　　を有するものをいう。）を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない。
　　　ただし、疾病のため幼児用補助装置を使用させることが療養上適当でない幼児を
　　乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
　
　
　
なお、後部座席については、高速道路（高速自動車国道又は自動車専用道路）の違反
については、行政処分の基礎点数１点が付されます。
　
　
マイカーを利用する時だけではなく、バスやタクシーを利用する際も、シートベルトを着用
しましょう。　

また、乗務員からシートベルトを着用するよう指示を受けた場合は、乗務員に反抗しては
いけません。
　
　
　
　　　＜自動車運送事業関連トピックス＞

　　　　　　⇒　乗車拒否・降車を求めることができる場合

　　　　　　⇒　路線バス利用時は車内で暴れたり暴言を吐くな

　　　　　　⇒　旅客自動車運転者が遵守すべき事項

　　　　　　⇒　バスの車内事故防止のため「走行中に席立つな」

　　　　　　⇒　トピックス 「運輸業界」

　　　　　　⇒　ブログ 「運送業界」