さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」

近年の情報技術や物流網の発達・多様化で、模倣品・海賊版による被害は複雑化・
広範化し、一方、「模倣品の購入を容認しない」という消費者意識の醸成は不十分で、
依然として、知的財産権の保護に対する消費者意識の改善が望まれる状況です。
特許庁は、知的財産権保護に対する消費者意識を高めることを目的に、平成23年
12月1日から「平成23年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を行うようです。
平成23年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンでは、「ホンモノにはアイがある」の標語
のもと、皆様に「ホンモノの美意識」と「ホンモノの豊かさ」を再認識してもらい、ニセモノ
を許容しない意識の醸成を図っていくようです。