さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」

平成23年5月27日に厚生労働省が取りまとめて公表した「平成22年度
パートタイム労働法の施行状況等」によると、「通常の労働者への転換推進措置」
に関する相談が多かったようです。
◇ 平成22年度のパートタイム労働に関する都道府県労働局雇用均等室への
相談件数は6,307件
・ 事業主からの相談が43.9% (2,767件)
・ 短時間労働者からの相談が35.8% (2,255件)
◇ 相談内容のうち、指針関係及びその他(年休、解雇、社会保険等)を除くと、
多いものは、
・ 「通常の労働者への転換推進措置」 937件 (14.9%)
・ 「労働条件の文書交付等」 809件 (12.8%)
・ 「差別的取扱いの禁止」 406件 (6.4%)
・ 「賃金の均衡待遇」 404件 (6.4%)