さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
アーカイブ「2011年5月」のトピックス一覧
H23職場における熱中症予防対策（製造業）
記録的な猛暑となった平成２２年は、厚生労働省が職場における熱中症による
死亡者数が熱中症と分類して統計を取り始めた平成９年以降最も多い４７人でした。
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H22職場における熱中症による死亡者数47人
平成２２年の職場における熱中症による死亡者数は、前年比３９人増の４７人で、
熱中症と分類して統計を取り始めた平成９年以降、最多の人数でした。
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H23.4所定外労働時間：1年前と比べ5.7%減
厚生労働省が、平成２３年５月３１日に取りまとめて公表した「毎月勤労統計調査
（結果速報）」によると、平成２３年４月の所定外労働時間は１年前と比べ５.７％減
でした。 以下、その概要です。
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H23.4有効求人倍率0.61倍：17ヵ月ぶり低下
平成２３年４月の有効求人倍率は、前月に比べ０.０２ポイント低下の０.６１倍で、
１年５ヵ月ぶりの低下となりました。
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H23.4休業等実施計画届の受理事業所数増加
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、景気の変動、産業構造
の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ休業等を
行った事業主に対して、休業手当等の一部を助成する制度です。
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H23.5地域経済：東日本大震災の影響で悪化
平成２３年５月の各地域の景況判断は、東日本大震災の影響により、北海道、東北、
北関東、南関東、東海、近畿、中国、九州、沖縄の９地域で、平成２３年２月の景況
判断より下方に変更されました。
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H23外国人労働者問題啓発月間（6/1～6/30）
毎年６月は「外国人労働者問題啓発月間」です。
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H23土砂災害防止月間（6/1～30）と安全輸送
日本は、山地や谷地、崖地が多く、地震や火山活動も活発であり、また台風や
豪雨にあいやすい気象条件のため、土砂災害が発生しやすい環境にあります。
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H22埼玉：民事上の個別労働紛争「解雇」多し
個別労働関係紛争とは、解雇や労働条件の引下げ、退職勧奨、労働条件
その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の
紛争のことです。
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H22育児介護休業法に関する相談：H21の2倍
平成２２年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた育児・介護休業法に
関する相談は、改正育児・介護休業法が施行されたことから、平成２１年度より
約７万件増え、ほぼ２倍に増加しました。
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H22パートタイム労働：社員転換等の相談多し
平成２３年５月２７日に厚生労働省が取りまとめて公表した「平成２２年度
パートタイム労働法の施行状況等」によると、「通常の労働者への転換推進措置」
に関する相談が多かったようです。
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H22雇用均等室への相談：最多は「セクハラ」
厚生労働省が取りまとめて公表した「平成２２年度男女雇用機会均等法の
施行状況」によると、平成２２年度に都道府県労働局雇用均等室へ寄せられ
た相談のうち、セクハラ事案が最多でした。
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H23男女雇用機会均等月間（6/1～6/30）
平成２３年６月１日～６月３０日の１ヵ月間、、職場における男女均等について
労使をはじめ社会一般の認識と理解を深めるため「男女雇用機会均等月間」
が実施されます。
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［運送業］H23.6-7重点監査月間は「貸切バス」
国土交通省は、平成１９年度から自動車運送事業者に対する重点監査月間を
設け、自動車運送事業の事故防止の徹底と、運輸の適正を図ることを目的とし
て重点監査を行っています。
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［運送業］H23不正改造車を排除する運動
暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の
秩序を乱すばかりでなく、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の
要因となっています。
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［運送業］H23ディーゼルクリーン・キャンペーン
暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、道路交通の秩序を乱すだけ
でなく、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となります。
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H22個別労働紛争：あっせん申請18.3%減
労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決する
ため、平成１３年１０月に施行された個別労働紛争解決制度は、今年（平成
２３年）で１０年を迎えます。
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H22個別労働紛争：相談受付件数は高止まり
労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決する
ため、平成１３年１０月に施行された個別労働紛争解決制度は、今年（平成
２３年）で１０年を迎えます。
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［運送業］H23春の交通安全運動中の交通事故
平成２３年５月１１日～２０日の１０日間、平成２３年春の全国交通安全運動が
行われました。
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H23.3大卒者就職率91.1%（H23.4.1現在）
厚生労働省は平成２３年５月２４日、平成２３年３月に大学を卒業した学生の
就職状況等の平成２３年４月１日現在の状況を取りまとめて公表しました。
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H23.3高卒者就職内定率95%超（H23.3末）
厚生労働省は平成２３年５月２４日、平成２３年３月に高校を卒業した生徒に
ついて、平成２３年３月末現在の就職内定状況等を取りまとめて公表しました。
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景気：震災の影響で弱い動き（H23.5月例経済）
平成２３年５月２４日、内閣府は、平成２３年５月の月例経済報告を発表しました。
景気の基調判断は、東日本大震災の影響によって、２ヵ月連続で「このところ弱い
動きとなっている」でした。
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［運送業］大雨など異常気象時のバス輸送
これからの季節、梅雨や台風による大雨や洪水などが懸念されます。
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H22雇用者総数に占める女性の割合：過去最高
平成２３年５月２０日、厚生労働省が発表した「平成２２年版 働く女性の実情」によると、
平成２２年は女性雇用者数が過去最多となったようです。
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H22労使紛争件数：合同労組事件が全体の7割
中央労働委員会は平成２３年５月２０日、平成２２年中に全国の労働委員会が
扱った、労働組合と使用者の間に生じた「集団的労使紛争」の取扱件数等を
取りまとめて公表しました。
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［運送業］H23.2一般貨物トラックの輸送量：微増
国土交通省が、平成２３年５月２０日に取りまとめて公表した「トラック輸送情報」
によると、平成２３年２月の全国の一般貨物トラック事業者（回答事業者７８５社）
の輸送量は、前月比１０３.４％、前年同月比１０４.１％でした。
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［運送業］H22陸上貨物運送：労災の死者数増加
平成２２年の労働災害による死亡者数は１,１９５人で、このうち、陸上貨物
運送事業が１５４人でした。
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H22労働災害による死亡者数：11年ぶりに増加
平成２２年の労働災害による死亡者数は１,１９５人で、１１年ぶりに増加と
なりました。
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被災地の雇用保険離職票交付数：前年の2.4倍
厚生労働省が平成２３年５月１８日に取りまとめて公表した「震災による雇用
の状況（速報値）」によると、被災３局の雇用保険離職票等交付件数は、対前
年比２.４倍となっています。
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H23.3旅行取扱額：東日本大震災の影響で減少
平成２３年３月の総取扱額（主要旅行業者６１社の取扱額の合計）は、対前年
同月比で２３.８％の減少でした。
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［運送業］H23.4までの交通事故：前年より減少
平成２３年４月末までに発生した交通事故は、前年同期と比べると、発生件数、
死者数、負傷者数のいずれも減少しています。
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H22下請代金法違反：遅延・減額が全体の75%
平成２３年５月１６日に中小企業庁が取りまとめて公表した「平成２２年度に
おける下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等」によると、下請代金
の支払遅延や減額が多いようです。
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オフィスや家庭で行うことができる節電
環境省は、夏場、オフィスで快適に過ごすことができる「クールビズ」を推進
しています。
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道路でしてはいけないこと
只今、平成２３年「春の全国交通安全運動」期間中です。
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［運送業］０１０２運動（ゼロイチ・ゼロニ運動）
人身事故の約３割を占める追突事故を防止するために、安全な車間距離をとる必要が
あります。
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2011年クールビズ（5/1～10/31）
平成１７年度から、環境省は、地球温暖化対策の一環として、夏場の「冷房の
室温２８℃設定」や「ノー上着の奨励」などオフィスで快適に過ごすことができる
「クールビズ」を推進してきました。
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厚生労働省：求人で労働条件の適切な明示要請
福島第一原子力発電所の敷地内や近隣における作業であるにもかかわらず、
その実態とは異なる労働条件等を明示しての求人の申込みが行われていた
ようです。
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H23.4街角景気：自粛ムード弱まり消費が上向き
内閣府が平成２３年５月１２日に発表した「景気ウォッチャー調査」によると、
東日本大震災の影響による消費マインドの冷込みなどによる落ち込みから
一部に回復の兆しが見えているようです。
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H22建設工事受注高：前年比0.1%減少
平成２２年度の建設工事受注高は４１兆６６４７億円で、前年に比べ０.１％
の減少でした。
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［運送業］H23「春の全国交通安全運動」実施中
平成２３年５月１１日～５月２０日の１０日間、平成２３年春の全国交通安全運動
が行われます。
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建設業者：30年ぶりに50万業者割れ（H23.3末）
平成２３年３月末現在の建設業許可業者数は４９８,８０６業者で、昭和５６年以来３０
年ぶりに許可業者数が５０万業者を下回りました。
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H23ＧＷ時の交通事故死者数：前年比25.8%減
平成２３年の春の連休時（４月２９日～５月８日の１０日間）における交通事故
による死者数は１１２人で、前年同期と比べて２５.８％減少となりました。
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H23.5～労災保険給付等の振込通知書が変更
休業補償給付など労災保険の保険給付等の口座振込は、今まで、
労働基準監督署（保険給付によっては労働局）で行われていましたが、
平成２３年５月から、厚生労働本省にて口座振込を行うこととなりました。
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H23ＧＷの一般国道の交通量：前年の96%
平成２３年５月９日に国土交通省が取りまとめて公表した「ゴールデンウィークの
一般国道の交通状況（速報）全国版」によると、平成２３年４月２８日～５月８日の
１１日間の全国の一般国道の主な地点の交通量は、対前年度同期比９６％でした。
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関東・H23ＧＷ中の特別街頭検査：不正改造39台
関東運輸局は、自動車検査独立行政法人関東検査部、警視庁、関係各県
警察本部と連携して、平成２３年のゴールデンウィーク期間中、関東運輸局
管内４箇所にて不正改造車等に対する特別街頭検査を行いました。
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H23不正大麻・けし撲滅運動（5/1～6/30）
けしには法律で栽培が禁止されている種類があり、大麻の栽培は禁止され
ています。
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［運送業］運転者に対する指導教育・研修計画
「輸送の安全の確保」のため、自動車運転者に対する点呼時等における日々
の指導教育、並びに年間を通じた研修計画の立案と実施は、とても重要です。
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5月は自転車月間：傘さし・携帯電話・ヘッドホン禁止
５月は「自転車月間」です。 自転車が加害者になる交通事故が増えているため、
自転車に乗るときは「自転車安全利用五則」を守りましょう。
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昼も夜もライトダウン2011（6/22～8/31）
環境省は、２００３年から温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を
消してもらうように呼び掛ける「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」を行って
います。
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H23.3現金給与総額：13か月ぶりの減少
平成２３年５月２日、厚生労働省は「毎月勤労統計（平成２３年３月分結果速報）」
を取りまとめて公表しました。
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H23.4.1こどもの数30年連続の減少で過去最低に
平成２３年４月１日現在の「こどもの数」は、平成２２年に比べ９万人少ない
１６９３万人で、３０年連続の減少となり、過去最低となりました。
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［運送業］震災：自動車検査証有効期間の再々伸長
東日本大震災による影響で、岩手県・宮城県・福島県全域及び青森県・茨城県・
千葉県の一部地域２３市町村に使用の本拠の位置を有する自動車並びに災害
復旧等車両については、自動車検査証の有効期間が最長で２か月間伸長されて
います。
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［運送業］H23春の全国交通安全運動（車両の安全）
平成２３年５月１１日～５月２０日の１０日間、平成２３年春の全国交通安全
運動が行われます。
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H23水防月間（5/1～5/31：北海道は6/1～6/30）
平成２３年５月１日～５月３１日（北海道では平成２３年６月１日～６月３０日）は、
平成２３年度「水防月間」となっています。
