さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
アーカイブ「2011年4月」のトピックス一覧
［運送業］H23春の全国交通安全運動（安全の確保）
平成２３年５月１１日～５月２０日の１０日間、平成２３年春の全国交通安全
運動が行われます。
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［運送業］H23春の全国交通安全運動：自動車輸送
平成２３年５月１１日～５月２０日の１０日間、平成２３年春の全国交通安全
運動が行われます。
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［運送業］H23.5.1アルコール検知器使用義務化
平成２３年５月１日から、自動車運送事業者が運転者に対して行う点呼にて、
運転者の酒気帯びの有無を確認する際、アルコール検知器を使用することが
義務化されました。
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埼玉H23.3高校新卒就職内定率95.9%（H23.3末）
平成２３年３月末現在の埼玉県の平成２３年３月高校新卒者の就職内定率
は９５.９％で、前年同期を１.４ポイント上回っています。
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H22火災：出火原因の第1位・放火、第2位・こんろ
平成２３年４月２８日に消防庁が取りまとめて公表した「平成２２年における
火災の概要（概数）」によると、平成２２年（１月～１２月）の総出火件数は
４６,５７４件で、平成２１年より４,５６５件減少しました。
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［運送業］H23.1一般貨物トラック輸送量：前月比減
平成２３年４月２７日に国土交通省が公表した「トラック輸送情報」によると、
平成２３年１月の全国の一般貨物トラック事業者（回答事業者７８５社）の
輸送量は、前月比８８.４％、前年同月比１０３.２％でした。
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平成２３年度全国安全週間：本週間の実施事項
平成２３年度全国安全週間は、平成２３年７月１日～７月７日が本週間、平成２３年
６月１日～６月３０日はその実効を上げるための準備期間となっています。
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平成２３年度全国安全週間：準備期間中の実施事項
平成２３年度全国安全週間は、平成２３年７月１日～７月７日が本週間、平成２３年
６月１日～６月３０日はその実効を上げるための準備期間となっています。
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平成２３年度全国安全週間スローガン
昭和３年から実施されている全国安全週間は、産業界における自主的な労働災害
防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図る
ことを目的として行われています。
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H22労働災害：無災害事業所の割合61.8%
平成２３年４月２６日に厚生労働省が取りまとめて公表した「平成２２年労働災害動向
調査」によると、平成２２年の労働災害の状況は、調査産業計（総合工事業を除く）で、
無災害事業所の割合は６１.８％（平成２１年６２.９％）でした。
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渋滞と事故の原因となる違法な駐停車はやめよう
交通ルールを無視した違法な駐停車は、渋滞を招くばかりでなく、道路の見通し
を悪くするため事故の原因となります。
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［運送業］重大事故につながる過積載を指示するな
トラックは、荷の積載状況・方法によって、車両のバランスを崩し、重大事故に
つながる可能性があります。
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［運送業］貸切バスは「運行指示書」の作成が不可欠
平成２３年４月２０日の国土交通省の発表によると、平成２２年６月、一般貸切旅客
自動車運送事業者（貸切バス）に重点監査を行った結果、監査実施事業者の１６.６％
で、運行指示書の作成、記載事項、指示、携行、保存違反があったようです。
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［運送業］運転者の労務管理の基本は「乗務員台帳」
旅客自動車運送事業者は、乗務員台帳を作成し、運転者の所属営業所に備え、
運転者が転任や退職等によって運転者でなくなった場合、その運転者の乗務員
台帳に運転者でなくなった年月日と理由を記載し、３年間の保存義務があります。
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［運送業］運行中の荷崩れ事故防止の留意点
トラック運送において、荷の積卸作業中の労災事故が多いです。
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H23不正大麻・けし撲滅運動（5/1～6/30）
平成２３年５月１日～６月３０日の２か月間、「不正大麻・けし撲滅運動」
が行われます。
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東日本大震災：自動車NOx･PM法の特例的取扱
東日本大震災により、自動車メーカーからの新車の供給が停滞していることから、
窒素酸化物・粒子状物質排出基準を満たす自動車の調達が困難になり、運行車
両の不足等の影響が生じるおそれがあります。
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［運送業］H22貸切バス重点監査：法令違反67%
平成２２年６月の１ヵ月間に、貸切バス事業者８８４者に対して実施された
重点監査の結果、５９２者（６７.０％）に法令違反が確認されたようです。
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高速道路を走行する前は車両点検等をしよう
高速道路を走行する前は、車両の不具合等によって高速道路で停止すること
のないよう、車両点検等をしましょう。
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H23.2主要旅行業者の総取扱額：5ヶ月連続増
平成２３年２月の主要旅行業者６１社の総取扱額は436,343,049千円で、
対前年同月比５.３％増でした。
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自動車新規登録等：避難先など他地域でも特例措置
既に、被災地域で自動車を新規登録する場合の特例措置が行われています。
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震災：小型二輪自動車の新規・抹消登録の特例取扱
東日本大震災による登録自動車の新規・移転登録や抹消登録手続について、
既に特例措置が行われれています。
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労災保険給付等の支給決定通知と振込通知が変更
現在、労災保険給付等の口座振込は、事業所を管轄する労働基準監督署
（都道府県労働局）にて行われていますが、今後、厚生労働本省にて口座
振込を行うことが予定されているようです。
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踏切は一時停止・安全確認、異状時は列車に即通知
踏切では、死亡事故や重傷事故など大きな事故が起こりがちです。安全に踏切を
通過するために、次のことを守りましょう。
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［運送業］平成23年春の全国交通安全運動
全国交通安全運動は、交通安全思想の普及と浸透、交通ルールの遵守と
正しい交通マナーの実践の習慣づけなどによって、交通事故防止の徹底を
図ることを目的として行われています。
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厚生労働大臣：日本商工会議所に雇用維持を要請
厚生労働大臣は、平成２３年４月１１日に、日本経済団体連合会、
全国中小企業団体中央会に対して、東日本大震災に係る雇用問題への
配慮について要請を行いました。
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［運送業］H23.3交通事故死者数：1日平均12.3人
平成２３年４月１５日に警察庁が取りまとめて公表した「交通事故発生状況」
によると、平成２３年３月中に発生した交通事故は、前年同期と比較すると、
死亡事故件数、死者数が増加しています。
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自動車を運転中に歩行者のそばを通るとき
先日、歩道のない道路で路側帯を歩いていたら、脇見運転でしょうか、
乗用車に突っ込まれました。 大変危険です。
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景気：震災の影響により弱い動き（H23.4月例経済）
平成２３年４月１３日に内閣府が公表した「月例経済報告」で、経済の基調判断は、
東日本大震災の影響によって、６か月ぶりに下方修正されました。
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拡充：震災や計画停電による休業と雇用調整助成金
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、
一時的に休業等を行った場合、その休業等に係る休業手当相当額等の一部
（中小企業で原則８割）を助成する制度です。
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震災による雇用保険失業給付の特例措置と年金
東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置が行われています。
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H21自転車事故：加害者が「自転車利用者」多し
交通事故全体、自転車乗用中の交通事故による死傷者数は、ともに平成１６
年以降は減少傾向にあるものの、自転車が当事者となっている交通事故による
死傷者数は、交通事故全体と比べて緩やかな減少にとどまっています。
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震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の拡充
東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の扱いがされています。
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厚生労働大臣：経済団体に雇用問題の配慮を要請
平成２３年４月１１日、厚生労働大臣は、主要経済団体に対し、東日本大震災
に係る雇用問題への配慮について、要請書により、直接要請を行いました。
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［運送業］旅客自動車運転者が遵守すべき事項
先日、某所で、終点で折り返し、始発となるバスの運転士が、運転席で喫煙して
いるのを目撃しました。 まだ客が乗る前とはいえ、望ましくない行為であります。
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［運送業］H23第1回運行管理者試験H23.8.28
平成２３年度第１回運行管理者試験は、平成２３年８月２８日（日）です。
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H23労働保険の年度更新手続は6/1～7/11
労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称のことで、原則として労働者
を１人以上雇用する事業主は、労働保険の加入手続きをとる必要があります。
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H23.3街角景気：震災で現状判断ＤＩが大幅に低下
東日本大震災の影響による、モノ不足、自粛ムード、飲食店や旅行等の
キャンセル、計画停電の実施等によって、平成２３年３月の街角景気の
現状判断ＤＩは最大の下げ幅となりました。
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［運送業］貸切バス安全評価認定制度申請期間延長
平成２３年度から「貸切バス事業者安全性評価認定制度」が始まりました。
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H22外国人技能実習生等の受入：労基法違反多し
平成２３年４月５日に法務省入国管理局から「平成２２年の不正行為認定」
について発表がありました。
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［運送業］震災：自動車検査証の有効期間の再伸長
東日本大震災による影響で、関東運輸局管内に使用の本拠の位置を
有する自動車については、当面、自動車検査証の有効期間を最長で
１ヵ月伸長されています。
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H22退去強制の外国人のうち不法就労者76.4%
平成２２年中に退去強制手続が執られた外国人のうち、不法就労事実が
認められた者が全体の７６.４％を占めていたようです。
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［運送業］H23.3.6運行管理者試験：合格率ダウン
平成２３年４月５日、平成２２年度第２回の運行管理者試験の合格発表が
ありました。 貨物・旅客とも、合格率は大幅ダウンでした。
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警察官が交通整理を行っている場合は指示に従う
ちょっと前のことですが、計画停電中で信号機が滅灯している交差点で、
警察官の手信号を無視して交差点に進入してきた乗用車を目撃しました。
たいへん危険です。
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東日本大震災を理由とする解雇や雇止めについて
東日本大震災によって、被災地における甚大な被害のみならず、各地で
会社経営と雇用維持に大きな影響が出ています。
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計画停電で信号機滅灯時は警察官の手信号に従う
計画停電によって、信号機が滅灯（信号が表示されない状態）していること
があります。
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自動車運転中の大地震発生などの緊急時の措置
自動車を運転中、地震災害に関する警戒宣言が発せられたり、緊急地震
速報が発表されたり、大地震が発生した場合、運転者は次の措置をとる
ようにしましょう。
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被災地域における自動車の新規登録・抹消登録等
東日本大震災によって、一部の市町村で印鑑登録証明書の交付が困難と
なっているため、国土交通省から、新規登録・移転登録、抹消登録の際の
手続きに関する特例措置が出ています。
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［運送業］第9次交通安全基本計画（H23-27年度）
平成２２年２月から中央交通安全対策会議専門委員会議が開催、検討・議論
を踏まえ、平成２３年３月３１日、中央交通安全対策会議において「第９次交通
安全基本計画（計画期間：平成２３年度～平成２７年度）」が決定されました。
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震災被害地域：年金受給者の現況届・提出期限延長
東日本大震災に伴い国民年金・厚生年金保険等の受給者の現況届等の
提出期限の延長を行うことについて、平成２３年３月３１日、厚生労働省は、
対象地域と延長期限を決定する告示を行いました。 以下、その概要です。
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