さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、雇用保険制度の見直し
について検討を行ってきた結果を、平成23年1月31日、労働政策審議会職
業安定分科会に報告し、了承を得ました。
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書(平成23年1月31日
厚生労働省発表)によると、失業等給付に係る雇用保険料率について次のよ
うに報告されています。
1. 平成23年度の失業等給付に係る雇用保険料率について
「平成23年度の失業等給付に係る雇用保険料率については、現下の雇用
失業情勢は依然として厳しい状況にあるものの、雇用保険受給者実人員
の状況や積立金の状況を勘案し、原則16/1000であるところ、平成22
年度に引き続き、弾力条項による下限の12/1000に引き下げることとす
べきである。」
※ 平成23年度の保険料率は、平成22年度に引き続き、弾力条項に
よる下限の「1.2%」に引下げ (平成22年度と同率)
2. 平成24年度以降の失業等給付に係る雇用保険料率について
平成24年度以降の法定の保険料率を、「1.6%」から「1.4%」に引下げ
※ 平成24年度以降の保険料率は、弾力条項を用いて、「1.0%」まで引
き下げることが可能
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