さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
H22一人平均賃金の改定額3672円
平成２２年１１月３０日に厚生労働省が公表した「平成２２年賃金引上げ等の
実態に関する調査結果」によると、平成２２年の定期昇給等による従業員一人
当たりの賃金改定額（加重平均）は前年比５８９円増の３６７２円でした。
以下、その調査結果の概要です。
１． 賃金の改定の実施状況
・ 平成２２年中に１人平均賃金を引き上げる企業は７４.１％（平成２１年６１.７
％）、引き下げる企業は４.５％（平成２１年１２.９％）、賃金の改定を実施しな
い企業は１７.２％（平成２１年２１.６％）となっており、平成２１年に比べ、一人
平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合はそれぞ
れ８.４ポイント、４.４ポイント低下し、一人平均賃金を引き上げる企業の割合は
１２.４ポイントの上昇。
２． 賃金の改定額及び改定率
・ 平成２２年中における賃金の改定状況（９～１２月予定を含む）は、一人平均
賃金の改定額（加重平均）が３６７２円（平成２１年３０８３円）、一人平均賃金の
改定率が１.３％（平成２１年１.１％）。一人平均賃金の改定額、改定率ともに昨
年を上回っている。
・ 改定状況について企業規模別にみると、１人平均賃金の改定額は、５０００人
以上の企業で５０１３円（平成２１年４１９０円）、１０００～４９９９人は３９５２円
（平成２１年３５２６円）、３００～９９９人は３１０６円（平成２１年３００７円）、１００
～２９９人は２８３７円（平成２１年１８４６円）となっている。
・ 一人平均賃金の改定率をみると、５０００人以上の企業で１.５％（平成２１年
１.２％）、１０００～４９９９人は１.３％（平成２１１.２％）、３００～９９９人は１.２％
（平成２１年１.２％）、１００～２９９人は１.２％（平成２１年０.８％）となっている。
３． 定期昇給制度・ベースアップ等の実施状況
① 定期昇給制度の有無及び実施状況
・ 賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業に
ついて、管理職の定期昇給制度の有無をみると、「定昇制度あり」の企業が６６.３
％（平成２１年６７.５％）、「定昇制度なし」の企業が３２.２％（平成２１年３２.５
％）となっている。
・ 「定昇制度あり」の企業の定昇の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企
業が５１.６％（平成２１年４７.３％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が
１３.７％（平成２１年１８.２％）となっている。
・ 一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が７５.７％（平成２１年７７.２％）、
「定昇制度なし」の企業が２２.７％（平成２１年２２.８％）となっている。
・ 「定昇制度あり」の企業の定昇の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業
が６３.１％（平成２１年５６.７％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業が１１.１
％（平成２１年１７.０％）となっている。
・ 企業規模別にみると、「定昇制度あり」の企業割合が最も高いのは、管理職は
３００～９９９人、一般職では１０００～４９９９人の規模で、「定昇を行わなかった・
行わない」とする企業の割合が最も高いのは、管理職、一般職ともに１００～２９９
人の規模となっている。
② 定昇制度とベースアップ等の区別の有無及び実施状況
・ 賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業の
うち、定昇制度がある企業について、ベースアップ等の実施状況をみると、定昇
とベア等を区別している企業の割合は、管理職で５８.７％（平成２１年６１.７％）、
一般職で５９.８％（平成２１年６３.６％）となっている。
・ そのうち「ベアを行った・行う」企業は、管理職で９.４％（平成２１年１２.７％）、
一般職で９.６％（平成２１年１２.６％）となっている。
４． 賃金カットの実施状況
① 賃金カットの対象者
・ 賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業のうち、平成２２年
中に賃金カットを実施又は予定している企業は２３.０％（平成２１年３０.９％）と
なっている。
・ その対象者別にみると、「管理職のみ」は３０.５％（平成２１年４３.６％）、「一般
職のみ」は１２.６％（平成２１年４.２％）、「管理職一部と一般職一部」は３０.７％
（平成２１年１２.２％）、「管理職全員と一般職全員」は２２.４％（平成２１年３２.７
％）となっている。
② 賃金カットの内容
・ 賃金カットを実施又は予定している企業について、管理職の賃金カットを内容別
（複数回答）にみると、「基本給のみの減額」が、管理職の一部で２３.８％、全員
で２７.７％と最も多くなっている。
・ 一般職についても、「基本給のみの減額」が一般職の一部で２９.１％、全員で
１５.８％と管理職と同様に最も多くなっている。
５． 賃金の改定事情
・ 賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改
定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」が６０.４％（平成２１年
６１.６％）と最も多く、次いで、「労働力の確保・定着」が４.３％（平成２１年３.９％）、
「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が４.０％（平成２１年５.２％）と
なっている。
・ 企業規模別にみると、すべての規模で「企業業績」が最も多くなっている。
６． 賞与の支給状況
① 平成２１年の冬の賞与の支給状況
・ 平成２１年の冬（平成２１年９月から平成２２年２月）の賞与（ボーナス）を支給した
企業割合は８７.８％であり、平成２０年の冬の８８.９％に比べ、１.１ポイントの低下
となっている。
・ 平成２１年の冬の賞与を支給した企業について、１人平均冬の賞与の支給額及び
支給月数をみると、５４９,６３９円（平成２０年の冬６１１,６７６円）、１.９２か月（平成
２１年２.１か月）となっている。
・ 平成２０年の冬の１人平均賞与支給額及び支給月数に比べ、支給額が６２,０３７
円、支給月数が約０.２か月の減少となっている。
・ 一人平均の冬の賞与支給額について企業規模別にみると、５０００人以上の企業
で７４２,３７２円（平成２１年８５０,６０８円）、１０００～４９９９人は６２９,１３９円（平
成２１年６９１,００３円）、３００～９９９人は４４７,０７５円（平成２１年 ４９７,７３７円）、
１００～２９９人は３９２,４２９円（平成２１年４３０,７４７円）となっている。
・ 産業別にみると、金融業・保険業が８４７,２２５円と最も高く、次いで電気・ガス・熱
供給・水道業が８１４,５５９円、鉱業・採石業・砂利採取業が７０２,３２１円の順となっ
ている。
・ 最も低いのは生活関連サービス業・娯楽業で２７７,５４４円、次いで医療・福祉が
２８６,１９１円、宿泊業・飲食サービス業が３２９,４６３円の順となっている。
