さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
アーカイブ「2010年10月」のトピックス一覧
11月は労働保険適用促進強化期間
厚生労働省は、１１月を｢労働保険適用促進強化期間｣と定めています。
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H22雇用障害者数・実雇用率：過去最高
事業者は、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者
の雇用状況について報告することとなっています。
H22雇用障害者数・実雇用率：過去最高の続きを読む
11月はねんきん月間
厚生労働省と日本年金機構は、１１月を「ねんきん月間」として、
国民に年金制度に対する理解を深めてもらうための、公的年金制度
の普及・啓発活動を行っています。
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H22.9建設工事受注4ヶ月連続減
平成２２年１０月２９日に国土交通省が公表した
「建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果」によると、
平成２２年９月の建設工事受注総額は、対前年同月比１５.０％減で、
４ヶ月連続の減少でした。
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［運送業］11月はエコドライブ推進月間
警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省で構成する
エコドライブ普及連絡会は、１１月を「エコドライブ推進月間」として、
エコドライブの普及・推進を図っています。
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H22.9有効求人倍率0.55倍：5ヵ月連続上昇
平成２２年９月の有効求人倍率は０.５５倍（前月比０.０１ポイント上昇）でした。
H22.9有効求人倍率0.55倍：5ヵ月連続上昇の続きを読む
H22.7～9平均完全失業率5.1%
平成２２年１０月２９日に総務省が公表した「労働力調査（基本集計）速報」
によると、平成２２年７～９月期の平均完全失業率（原数値）は５.１％で、
前年同期に比べ０.３ポイントの低下でした。
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H22夏期：熱中症で救急搬送・H21の4.15倍
平成２２年夏期（７～９月）の全国における熱中症による救急搬送人員は
５３,８４３人で、平成２１年夏期の熱中症による救急搬送人員の４.１５倍
でした。
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H22.9完全失業率5.0%：3ヵ月連続の低下
平成２２年９月の完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）
は５.０％で、前月に比べ０.１ポイント低下しました。
H22.9完全失業率5.0%：3ヵ月連続の低下の続きを読む
［運送業］二輪自動車等の排ガス測定法（WMTC）導入
平成22年10月28日、国土交通省は、「道路運送車両の保安基準の細目を
定める告示」等を改正し、「国連の車両等の世界技術規則協定」で作成された
「二輪自動車の排出ガス測定法（WMTC）」を導入した旨発表しました。
［運送業］二輪自動車等の排ガス測定法（WMTC）導入の続きを読む
H22.11建設雇用改善推進月間
厚生労働省、国土交通省は、建設業に従事する労働者の雇用環境改善
を推進するため、毎年１１月を「建設雇用改善推進月間」と定めています。
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派遣法違反是正後も9割超が雇用維持
平成２２年１０月２６日、厚生労働省は、労働者派遣法に違反し是正
指導を行った事案の中で、労働者の雇用に影響を及ぼすと考えられ
るものについて、是正後の雇用状況を取りまとめて公表しました。
派遣法違反是正後も9割超が雇用維持の続きを読む
H22秋季全国火災予防運動
平成２２年１１月９日～１１月１５日、「平成２２年秋季全国火災予防運動」
が行われます。
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H22上半期の救急出動：前年比約15万件増
平成２２年１０月２５日、総務省消防庁が取りまとめて公表した
「平成２２年上半期（１～６月）における救急出動件数等（速報）」によると、
平成２２年上期の救急出動件数は、前年より約１５万件増えたようです。
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H21無医地区・無歯科医地区：減少
平成２２年１０月２２日に厚生労働省が公表した「平成２１年度無医地区
等調査・無歯科医地区等調査」によると、無医地区数・無歯科医地区数が、
前回調査（平成１６年）にくらべて減少しています。
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H22.11子ども・若者育成支援強調月間
内閣府は、「子ども・若者育成支援」 に関する国民運動の一層の充実
や定着を図ることを目的として、毎年11月を強調月間と定めています。
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H22放課後児童クラブ数：前年より増加
「放課後児童健全育成事業」として行われている「放課後児童クラブ」は、
児童館や学校の空き教室などを、留守家庭の子ども（おおむね10歳未満）
に放課後の遊び場や生活の場として提供するものです。
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日・スイス社会保障協定が署名された
平成22年10月22日、「社会保障に関する日本国とスイス連邦との間
の協定」（日・スイス社会保障協定）の署名が行われた旨、厚生労働省
より発表がありました。
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11月はH22労働時間適正化キャンペーン
総務省統計局の「労働力調査」によると、平成21 年における週労働
時間が60時間以上の労働者の割合は9.2％、特に30 歳代の男性は
18.0％で、依然として長時間労働の実態がみられます。
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H21賃金不払残業：是正支払額約116億円
平成22年10月21日、厚生労働省は、全国の労働基準監督署が、平成21年
４月から平成22年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっ
ているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万
円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめて公表しました。
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労働時間を適正に把握するための措置を
厚生労働省は、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、
11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間としています。
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H22埼玉県産業別最低賃金の改正答申
非鉄金属製造業を含め６つの産業に働く基幹労働者に適用されている
埼玉県特定（産業別）最低賃金について改正の諮問を受けていた埼玉
地方最低賃金審議会は、平成２２年１０月８日、埼玉労働局長に対して
答申を行いました。
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H21生活保護：被保護世帯数が過去最高
平成22年10月20日に厚生労働省が公表した「福祉行政報告例結果」に
よると、平成21年度の１か月平均の「被保護世帯数」は1,274,231世帯
で、過去最高でした。 以下、報告書の「生活保護関係」の概要です。
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H21民生委員の相談・支援件数：前年比増
民生委員とは、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域で、住民の
立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める
方々で、｢児童委員｣を兼ねています。
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景気は足踏み状態（H22.10月例経済報告）
平成２２年１０月１９日に内閣府が発表した「平成２２年１０月月例経済報告」
で、景気の基調判断は、「景気は、このところ足踏み状態となっている。」と、
前月までの「持ち直し」から下方修正されました。
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［運送業］H22.4自動車輸送トン数・人員：前月比減
国土交通省が平成２２年１０月１８日に公表した「自動車輸送統計調査」によると、
平成２２年４月の貨物輸送量トン数・旅客輸送人員ともに前月に比べ減少でした。
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H21携帯発信50%超、ＩＰ発信大幅増
平成２２年１０月１９日に総務省が公表した「トラヒックからみた我が国の
通信利用状況（平成２１年度）速報版」によると、国内の電話の通信回数、
通信時間とも、携帯発信が全体の５０％を超えました。
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11月は乳幼児突然死症候群対策強化月間
乳幼児突然死症候群（SIDS）は、それまで元気だった赤ちゃんが、
事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気です。
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外国人採用：日本語能力求む約8割
平成２２年１０月１５日に厚生労働省・独立行政法人労働政策研究研修
機構が公表した「世界同時不況後の産業と人材の活用に関する調査（事
業所調査）結果速報」によると、外国人を採用する場合、仕事上必要な日
本語能力を求める割合が約８割のようです。
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4割以上の日系人労働者が年金未加入
平成２２年１０月１５日に厚生労働省・独立行政法人労働政策研究研修機構
が公表した「外国人労働者の働き方に関する調査（労働者調査）結果速報」
によると、日系人労働者の４割以上の者が、いずれの公的年金にも加入して
いないようです。
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［運送業］H22.9までの交通事故：前年より減少
平成２２年９月末までに発生した交通事故は、前年同期と比べると、
発生件数、死者数、負傷者数のいずれも減少しています。
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福祉人材確保重点実施期間（11/4～17）
１１月１１日は、「介護の日」です。 （⇒介護の日）
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H22.8平均的な出産費用は約47万円
全国の平均的な出産費用が４７３,６２６円であることが、
平成２２年１０月１３日に行われた第４０回社会保障審議会医療保険部会
で明らかになりました。
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H21の年次有給休暇取得率47.1%
厚生労働省が、平成２２年１０月１４日に公表した「平成２２年就労条件
総合調査結果」によると、平成２１年の労働者の年次有給休暇の取得率
は４７.１％で、取得率が昨年よりも下がりました。
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H22.8国内旅行：前年並みまで回復しつつ
観光庁が平成２２年１０月１３日に公表した「主要旅行業者の旅行取扱
状況速報」によると、平成２２年８月分の主要旅行業者６３社の総取扱
額は、対前年同月比６.７％増で、６ヶ月連続増でした。
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（独）雇用・能力開発機構法を廃止する法律案
厚生労働省は、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する
法律案」を作成し、平成２２年１０月１２日、この法案の国会提出に
ついて閣議に付議し、閣議決定がなされました。
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H22.8建設工事受注：前年同月比10.1%増
平成２２年１０月１２日に国土交通省が公表した「建設工事受注
動態統計調査報告」によると、平成２２年８月の建設工事受注高は、
３兆４４６４億円で、前年同月比１０.１％の増加でした。
H22.8建設工事受注：前年同月比10.1%増の続きを読む
［運送業］自動車運転者の適正な労働時間・運行管理を
交通事故防止のため、自動車運転者の労働時間等の改善のため
の基準（改善基準告示）を遵守するとともに、「交通労働災害防止
のためのガイドライン」（厚生労働省）に沿った労務管理・運行管理
をしましょう。
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［運送業］経済対策（ステップ２）
平成２２年１０月８日、経済対策（ステップ２）が閣議決定され、
この経済対策の国土交通省関連施策の概要が発表されました。
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労災審査請求：労基署長意見書の事前提示へ
請求人が、労災保険給付に関する決定に不服があり、労働者災害補償
保険審査官に審査請求を行った場合、労働者災害補償保険審査官は、
その審理を行います。
労災審査請求：労基署長意見書の事前提示への続きを読む
［運送業］H21乗合バス経常収支率：大都市部と他で差
平成２２年１０月８日、国土交通省は、平成２１年度乗合バス事業の
収支状況について公表しました。
［運送業］H21乗合バス経常収支率：大都市部と他で差の続きを読む
H22.9街角景気：2月連続で現状判断ＤＩ低下
平成２２年１０月８日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、
平成２２年９月の現状判断ＤＩは、２か月連続の低下でした。
H22.9街角景気：2月連続で現状判断ＤＩ低下の続きを読む
［運送業］H22秋の全国交通安全運動の実施結果
平成２２年９月２１日～３０日、平成２２年秋の全国交通安全運動が
行われました。
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［運送業］H21乗合バス事業の輸送人員と収入：減少
平成２２年１０月８日、国土交通省は、平成２１年度乗合バス事業の
収支状況について公表しました。
［運送業］H21乗合バス事業の輸送人員と収入：減少の続きを読む
H22.12～雇用調整助成金：生産量要件緩和
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なく
された事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、
その費用の一部を助成する制度です。
H22.12～雇用調整助成金：生産量要件緩和の続きを読む
H22.11.1～雇用調整助成金の変更点等
平成２２年１１月１日以降の申請から、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用
安定助成金）の不正受給防止対策が、さらに強化されます。
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H22医療安全推進週間（11/21～27）
毎年度１１月２５日を含む１週間は、「医療安全推進週間」とされています。
（平成２２年度は、１１月２１日～２７日）
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11月は「下請取引適正化推進月間」
中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払
遅延等防止法の厳正な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に
基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っています。
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H21派遣労働者数：前年比24.3%減
厚生労働省は、平成２１年度中に事業年度が終了し、労働者派遣事業報告
書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所２２,７１８事業所、特定
労働者派遣事業所４８,８４２事業所）の事業運営状況について取りまとめて、
平成２２年１０月６日に公表しました。
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［運送業］H22秋の全国交通安全運動中の交通事故増
平成２２年９月２１日～３０日の１０日間、平成２２年秋の全国交通安全
運動が行われました。
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［運送業］H22.6一般貨物トラック輸送量：微増
「トラック輸送情報」は、トラックによる輸送量の増減及びその原因並びに
トラック輸送を通じてみた景気の動向などを迅速に把握することを目的とし
て、国土交通省が取りまとめて公表しています。
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今後の悪化に懸念高（地域経済産業調査）
経済産業省は、各地方経済産業局が、各地域の経済動向を把握
するために四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果を
とりまとめ、平成２２年１０月５日に公表しました。
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H22.8現金給与総額：前年同月と同水準
平成２２年１０月４日に厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査（速報）」
によると、平成２２年８月の一人平均現金給与総額は、規模５人以上で、
前年同月と同水準の２７４,２３２円でした。
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H22労働保険料第2期分納期限はH22.11.1
平成２２年度労働保険料の第２期分納期限は平成２２年１１月１日です。
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H22.8休業等実施計画届の受理件数減少
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、景気の変動、
産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、
休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、
賃金又は出向労働者に係る賃金負担額相当額の一部を助成するものです。
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［運送業］H22.3.31のノンステップバス：全体の25.8%
移動等円滑化の促進に関する基本方針（平成１８年１２月１５日告示）
において、次のようにされています。
［運送業］H22.3.31のノンステップバス：全体の25.8の続きを読む
［運送業］H22.3.31の福祉タクシー：前年度比3.9%増
福祉タクシーとは、「道路運送法第３条に掲げる一般乗用旅客自動車
運送事業を営む者であって、一般タクシー事業者が福祉自動車を使用
して行う運送や、障害者等の運送に業務の範囲を限定した許可を受け
たタクシー事業者が行う運送のこと」です。
［運送業］H22.3.31の福祉タクシー：前年度比3.9%増の続きを読む
H22.8二人以上世帯の消費支出293,361円
平成２２年１０月１日に総務省が公表した「家計調査報告（二人以上
の世帯）」によると、平成２２年８月の二人以上の世帯の消費支出は、
１世帯当たり２９３,３６１円となっています。
H22.8二人以上世帯の消費支出293,361円の続きを読む
H22.8完全失業率5.1％：前月より低下
平成２２年１０月１日に総務省が公表した「労働力調査（基本集計）」
によると、平成２２年８月の完全失業率（季節調整値）は５.１％で、
前月に比べ０.１ポイント低下となりました。
H22.8完全失業率5.1％：前月より低下の続きを読む
