さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
若年フリーター：採用する場合がある87.5％
平成２２年９月２日、厚生労働省は、
平成２１年若年者雇用実態調査結果を取りまとめて公表しました。
以下、調査結果の「フリーターの採用状況」に関するものです。
※ この調査の事業所調査における「フリーター」
家業（自営・農業等）、通学または家事のいずれも行っていない
１５～３４歳の者で、かつ当該事業所への応募前の１年間に就職
はしていたが、勤め先の呼称がアルバイトまたはパートである者。
１． フリーターの採用可能性
正社員の求人にフリーターが応募してきた場合、
「採用する場合がある」８７.５％、「採用しない」８.１％。
２． フリーターを採用する場合の態度、能力
フリーターを採用するとした事業所について、どのような態度、能力
を身につけていた時に正社員に採用するか（３つまでの複数回答）
についてみると、
「職業意識・勤労意欲」が６２.４％
「マナー・社会常識」が４９.７％
「組織への適応性」が２９.６％と高い。
３． フリーターへの評価
フリーターであったことをプラスに評価するか、マイナスに評価する
かの別をみると、
プラスに評価する事業所は３.０％
評価にほとんど影響しないとする事業所は７３.８％
マイナスに評価する事業所は１８.５％。
４． フリーターの応募採用状況
過去３年間のフリーターの応募採用状況をみると、全事業所のうち
「正社員を採用する予定があった」は４８.０％
そのうち「フリーターの応募が可能だった」は３６.９％
そのうち「採用にいたった」は１１.６％。
これを産業別にみると、「採用にいたった」は、
宿泊業・飲食サービス業が２１.６％と最も高く、次いで
生活関連サービス・娯楽業が１５.８％、建設業が１３.１％の順。
