さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
過重労働の事業場：法令違反の比率高く
平成２２年８月２６日、東京労働局は、管下１８の労働基準監督署（支署）が
平成２１年度に実施した、過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を
発生させた事業場に対する監督指導結果の概要を取りまとめて公表しました。
以下、その監督指導結果の概要についてです。
１． 監督指導時における違反状況
監督指導が実施された７２事業場（うち過労死１９事業場、過労自殺７事業場）の
うち、６７事業場（９３％）に何らかの法令違反が認められ是正勧告がされました。
違反率が高かった事項は、
（１） 労働基準法では、労働時間に関する違反が最も高く５０事業場（違反率６９％）。
（２） 労働安全衛生法では、衛生管理者又は衛生推進者の選任に関する違反が
最も高く２０事業場（違反率３３％）。
２． 被災労働者に係る健康管理状況
監督指導が実施された７２事業場のうち、
（１） １９事業場（２６％）では、過重労働による健康被害を受けた労働者（被災労働者）
に対し、発症前の１年間に健康診断を受診させていなかった。
（２） ２２事業場（３１％）では、発症前に受診した健康診断で何らかの所見が認められた
被災労働者に対し、健康診断の事後措置を講じていなかった。
（３） ４４事業場（６１％）では、被災者が発症した時期に、医師による面接指導等の制度
を導入していなかった。
３． 過重労働による健康障害を発生させた事業場については、法令違反の比率が高く
（一般の監督指導における違反率は約６９％）、かつ、被災労働者に係る健康管理体制
の不備が少なからず認められていました。
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