さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」

平成22年8月23日、損害保険料率算出機構は、
平成21年度中に新規に契約した火災保険のうち、地震保険を付帯した割合
(付帯率)を取りまとめて公表しました。
平成21年度の地震保険を付帯した割合(付帯率)は、全国平均で46.5%で、
平成20年度の45.0%より1.5ポイント伸びました。
なお、付帯率は、平成15年度以降7年連続して増加しています。
都道府県別では、平成20年度の付帯率が60%を超えた県は高知県、愛知県、
宮城県の3県でしたが、平成21年度はこの3県に加え、宮崎県、鹿児島県、
岐阜県、徳島県の4県でも60%を超えています。
また、増加ポイントでは、東北地方の4県(宮城県、秋田県、青森県、岩手県)の
ほか、滋賀県が高くなっています。