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H21労働争議：争議行為は過去最少

平成２２年８月１９日に厚生労働省が発表した「平成２１年労働争議統計調査」に
よると、平成２１年の「争議行為を伴う争議」は昭和３２年以降最少の９２件でした。

平成２１年労働争議統計調査結果の概要は、次のとおりです。
　
　
１．　平成２１年の争議の件数

（１）　「争議行為を伴う争議」は９２件（前年比１７.９％減）。
　　　　初めて１００件を下回り、比較可能な昭和３２年以降で最も少なかった。

（２）　争議行為を伴わないが、労働委員会などの第三者が解決のために関わった
　　　　争議は、２年連続増の６８８件（前年比２６.２％増）。平成１６年（５６４件）
　　　　以降では最も多い。
　
　
２．　平成２１年の争議行為の状況

「争議行為を伴う争議」の行為形態別の状況をみると、

（１）　半日以上の同盟罷業（ストライキ）は２年連続減の４８件（前年比７.７％減）。
　　　　それによる労働損失日数は７４９２日（前年比３３.１％減）。

（２）　半日未満の同盟罷業（ストライキ）は２年連続減の５９件（前年比２６.３％減）。
　　　　比較可能な昭和３８年以降、最も少ない。
　
　
３．　主要要求事項

争議の際の主な要求事項をみると、団体交渉に応じることや組合事務所の貸与など
の「組合保障および組合活動」が２２２件（前年差８４件増）と最も多い。

次いで「解雇反対・被解雇者の復職」が２１３件（前年差４０件増）で、いずれも前年
からの増加幅が大きい。

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