さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
H22.4.1改正雇用保険法施行
平成２２年４月１日から、改正雇用保険法が施行されます。
ただし、雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善については、
公布の日（平成２２年３月３１日）から起算して９か月を超えない範囲内において
政令で定める日となっています。
雇用保険法等の一部を改正する法律の概要は、次のとおりです。
１． 非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化
（１） 非正規労働者に対する適用範囲の拡大
雇用保険の適用基準である「６か月以上雇用見込み」を
「３１日以上雇用見込み」に緩和する。
（２） 雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた
者のうち、事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の
書類により確認された者については、２年を超えて遡及適用する。
２． 雇用保険の財政基盤の強化
（１） 積立金から雇用安定資金に借り入れる仕組みの措置
雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うため、
失業等給付の積立金から雇用保険二事業の雇用安定資金へ借り入れる
仕組みを暫定的に措置する
（２） 雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止
平成２２年度における雇用保険二事業の保険料率については、
弾力変更の規定は適用せず、原則の３.５／１０００とする。
◇ 平成２２年度の雇用保険料率は、次のとおりです。
一般の事業 １５.５／１０００
（事業主負担９.５／１０００、労働者負担６／１０００）
農林水産・清酒製造業 １７.５／１０００
（事業主負担１０.５／１０００、労働者負担７／１０００）
建設業 １８.５／１０００
（事業主負担１１.５／１０００、労働者負担７／１０００）
（平成２２年３月３１日 厚生労働省
「雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について」より）
