さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」

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トピックス

アーカイブ「2010年3月」のトピックス一覧

H22.4.1改正雇用保険法施行

平成22年4月1日から、改正雇用保険法が施行されます。

ただし、雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善については、
公布の日(平成22年3月31日)から起算して9か月を超えない範囲内において
政令で定める日となっています。

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H21年末賞与380,258円

平成22年3月31日に厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」によると、
事業所規模5人以上の平成21年の年末賞与は、平成20年の年末賞与に比べ
9.3%減の380,258円でした。

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H22.2完全失業率:前月と変わらず4.9%

平成22年2月の完全失業率(季節調整値)は4.9%で、前月と同率でした。

雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にあるようです。

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雇用調整助成金等:実地調査強化へ

厚生労働省は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を受給している
事業主に対する実地調査を強化する旨、発表しました。

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[運送業]H22春の全国交通安全運動・実施細目

平成22年4月6日~4月15日の10日、

平成22年春の全国交通安全運動」 が行われます。

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H22桜開花から一週間!

さいたまでも、桜の開花から一週間たちました。

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[運送業]飲酒運転の根絶に向けて

平成22年春の全国交通安全運動において定められている 「全国重点」 に

「飲酒運転の根絶」 があります。

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[運送業]H22.4.10交通事故死ゼロを目指す日

平成21年中の交通事故による死者数は4914人でした。

依然として、多くの人が交通事故にあい、死傷しています。

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[運送業]平成22年・春の全国交通安全運動

平成22年4月6日~15日の10日間、「春の全国交通安全運動」が行われます。

なお、平成22年4月10日は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。

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[運送業]H21.12一般貨物輸送量:微増

平成22年3月25日に国土交通省が公表した「トラック輸送情報」によると、
平成21年12月の一般貨物トラック事業者の輸送量は、わずかに増えたようです。

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H21.10保育所待機児童数:4月の1.8倍

平成21年10月1日の保育所入所待機児童数は、
平成21年4月の待機児童数と比べて1.8倍になっていたようです。

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[運送業]エコドライブのススメ

企業において「車両の燃費向上」は、環境面でも、燃料費削減においても大切です。

以下、エコドライブのための留意点です。

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知的財産権:商標権侵害・約80%

経済産業省は、「中国における知的財産権侵害実態調査」を行い、2007年度と
2008年度の調査結果を取りまとめ、平成22年3月23日に発表しました。

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桜が咲いた

さいたまでも、桜が咲きました。

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H22年金額・国民年金保険料など

年金額、国民年金保険料などは、法律の規定に従い、物価変動率等に応じて、
年度毎に政令で定められることとなっています。

以下、平成22年度の内容についての見通しです。

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[運送業]H22.2交通事故発生件数など前年比で減少

平成22年2月中の交通事故は、発生件数、死者数、負傷者数のいずれも、
1年前の2月と比べると減少しています。

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労働時間等見直しガイドラインの改正

平成22年3月19日、厚生労働省は、「労働時間等見直しガイドライン」
(労働時間等設定改善指針)の改正を発表しました。

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労働者派遣法改正法案が閣議決定

平成22年3月19日、労働者派遣法の改正法案の国会提出について閣議に付議され、
閣議決定されました。

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[運送業]H21道路貨物運送の監督指導状況(東京)

平成22年3月17日、東京労働局は、
「平成21年における道路貨物運送業対する監督指導状況」を発表しました。

約47%で改善基準告示の違反があったようです。

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この6年間で結婚・出生有:非正規の男4.8%

平成22年3月17日に厚生労働省が公表した「第7回21世紀成年者縦断調査
(国民の生活に関する継続調査)結果」によると、この6年間で結婚した割合は、
正規従業員に比べて非正規従業員は少ないようです。

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全国の景況・上方修正-地域経済産業調査

経済産業省は、平成22年3月16日の拡大経済産業局長会議にて、
最近の地域経済の動向などの調査結果について公表しました。

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「景気:着実に持直し」H22.3月例経済報告

平成22年3月15日に内閣府がまとめた「月例経済報告(平成22年3月)」
で、経済の基調判断が上方修正されました。

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H22.1国内旅行取扱額:15ヶ月連続減

平成22年1月分の国内旅行取扱額は、景気低迷による旅行の手控えが継続し、
対前年同月比8.3%減少、15ヶ月連続の減少となりました。

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H21不正行為認定機関:360機関

平成22年3月12日に法務省が公表した「平成21年の不正行為認定について」
によると、平成21年中に「不正行為」に認定した外国人研修生・技能実習生の
受入れ機関は360機関になりました。

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H22.4からの出産育児一時金直接支払制度

平成22年3月12日、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る
4月以降の対応について、厚生労働省から発表がありました。

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高校新卒者就職内定率81.1%(H22.1末)

平成22年1月末現在の高校新卒者の就職内定率は81.1%で、前年同期を6.4
ポイント下回っている旨、平成22年3月12日、厚生労働省から発表がありました。

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大学の就職内定率80%(H22.2.1現在)

平成22年2月1日における、平成22年3月大学卒業予定者の就職内定率は、
前年同期を6.3ポイント下回った80.0%でした。

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下請取引の適正化

景気は持ち直してきている?ものの、依然として厳しい状況にあり、仕事が受注できた場合
でも、取引条件の悪化等の不当なしわ寄せが下請中小企業に生じるおそれがあります。

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[運送業]事故発生時は被害者等の救護を

関西のほうで、タクシー運転者による救護義務違反(ひき逃げ)を伴う事故が
続発し、中には被害者の方が亡くなるという事故も発生しているようです。

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[運送業]30日以内交通事故死:H21過去最少

平成21年中の交通事故による30日以内死者数は5772人(9年連続の減少)で、
平成5年に統計が始ってから最も少なかったようです。

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不法就労:入管法違反者の81.3%

平成21年中に出入国管理および難民認定法違反によって退去強制手続が執られた
外国人のうち、不法就労事実が認められた者は全体の81.3%にもなります。

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H22.2街角景気:3か月連続上昇

平成22年3月8日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、
平成22年2月の現状判断DIは、前月比3.3ポイント上昇の42.1で、
3か月連続の上昇となりました。

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H21延べ宿泊者数5.4%減

平成22年3月5日に観光庁が公表した「宿泊旅行統計調査」によると、
平成21年の延べ宿泊者数は2億9295万人泊(平成20年は3億970万人泊)
で5.4%の減少でした。

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70~74歳の一部負担金:1割負担継続

70~74歳の方の一部負担金については、平成20年4月1日から2割負担に見直される
こととなっていましたが、現在、1割に据え置かれています。

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H22.2正社員等労働者:過剰が続く

平成22年3月5日、厚生労働省は「労働経済動向調査(平成22年2月)結果」を
取りまとめて公表しました。

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失業者の国民健康保険料の軽減措置

国民健康保険料は国民健康保険法施行令の改正案、国民健康保険税は現在国会に提出
されている地方税法の改正法案が成立すると、平成22年4月から、倒産などで職を失った
失業者の国民健康保険料(税)の軽減が実施されます。

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[運送業]コンテナ運送に新法律案

コンテナの自動車運送の安全の確保を図ることを目的とした「国際海陸一貫運送コンテナ
の自動車運送の安全確保に関する法律案」が、平成22年3月5日に閣議決定されました。

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[運送業]高齢運転者等専用駐車区間制度

平成22年4月19日から、「高齢運転者等専用駐車区間制度」が導入されます。

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エコカー補助:申請受付再開

自動車運送事業用車両(緑ナンバー)向の環境対応車購入補助制度(エコカー補助)
が、平成21年度第2次補正予算によって、平成22年9月30日まで延長されることと
なりました。

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H22.1所定外労働時間3.4%増

平成22年3月3日に厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査・平成22年1月分結果
速報」によると、平成22年1月の所定外労働時間は前年同月比で3.4%増でした。

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安全マネジメント基本方針の改正

国土交通省は、平成22年3月2日、運輸審議会からの答申を受けて、「安全管理規程に
係る報告徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針の改正」について公表しました。

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H22.1完全失業率4.9%:2ヵ月連続で低下

総務省が平成22年3月2日に公表した「労働力調査(基本集計)平成22年1月分(速報)」
によると、平成22年1月の完全失業率(季節調整値)は4.9%(前月比0.3ポイント低下)、
2ヵ月連続して低下しました。

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H22.2東京の雪の日:26年ぶりの多さ

平成22年3月1日の気象庁の発表によると、平成22年2月に東京で雪を観測した
日数は10日で、26年ぶりの多さだったそうです。

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