さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
アーカイブ「2010年2月」のトピックス一覧
H22.2南関東の景況判断：下げ止まっている
平成２２年２月２６日に内閣府は、四半期ごとに調査が行われている
「地域経済動向」を公表しました。
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H22.1建設６職種技能労働者：過剰状況
平成２２年２月２６日に国土交通省が公表した「建設労働需給調査結果（平成２２年１月調査）」
によると、６職種で技能労働者が過剰傾向にあるようです。
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一般貨物：依然輸送見通し減少傾向
国土交通省が平成２２年２月２６日に公表した「トラック輸送情報（平成２１年１１月分）」
によると、一般貨物の輸送量が「なかなか増えない」状況にあることがうかがえます。
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厚労省：受動喫煙防止対策を通知
厚生労働省は、平成２２年２月２５日付で「受動喫煙防止対策について」に関する通知を、
都道府県知事、保健所設置市、特別区長へ出しました。
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最高速度違反の死亡事故率：全体の約１９倍
警察庁が、平成２２年２月２５日に公表した「平成２１年中の交通事故の発生状況」
によると、最高速度違反の死亡事故率は全体の約１９倍になるようです。
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労働者派遣法の改正準備が着々と
平成２２年２月２３日に厚生労働省政策会議が開催され、労働者派遣法改正の法律案
についても議題にあがっていたようです。
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H21一般労働者の賃金：減少率過去最大
平成２２年２月２４日に厚生労働省が公表した「平成２１年賃金構造基本統計調査結果
（全国）」によると、平成２１年の一般労働者の賃金の減少率は、昭和５１年以降で最大
の減少率でした。
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労働者派遣法案「おおむね妥当」と答申
厚生労働大臣が、平成２２年２月１７日に労働政策審議会に対して諮問した労働者派遣法
の改正案について、平成２２年２月２４日、労働政策審議会から厚生労働大臣に対して
「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。」との答申が行われました。
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高卒・就職内定率７４.８％（H21.12末）
平成２２年２月２３日に文部科学省が公表した「平成２２年３月高等学校卒業予定者の
就職内定状況」によると、平成２１年１２月末における高等学校卒業予定者の就職内定率
は７４.８％、昨年同期比７.５ポイント下降でした。
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「出産一時金直接支払」猶予期間延長か？
平成２１年１０月から、医療保険者が、出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払う
「直接支払制度」が実施されています。
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女性の健康週間（３月１日～８日）
厚生労働省は、毎年３月１日から３月８日までを「女性の健康週間」としています。
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H19一人当たり県民所得：約３０５万円
平成２２年２月１９日に内閣府が公表した「平成１９年度の県民経済計算について」に
よると、平成１９年度の都道府県別１人当たり県民所得は、全国平均で３,０５９,０００円、
前年度比０.７％増でした。
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H22.1交通事故死者数：前年同期より増加
平成２２年２月１９日に警察庁が公表した「交通事故統計（平成２２年１月末）」に
よると、平成２２年１月末時点での交通事故発生件数は、前年同期より減少した
ものの、死者数は増加したようです。
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「多様なタクシーサービス」は難しい？
平成２２年２月１８日、国土交通省は、タクシー事業者の評価制度とその活用可能性
を高める方策等について検討を進めてきた「利用者によるタクシーの選択性の向上に
関する検討委員会」の報告書を発表しました。
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「労働者派遣法」 名称が変わるかも？
平成２１年１２月２８日の労働政策審議会からの答申「今後の労働者派遣制度の在り
方について」の中に、「法律の名称・目的の変更」という項目がありました。
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被扶養者資格の再確認（協会けんぽ）
協会けんぽは、平成２２年５月下旬から順次、現在、健康保険の被扶養者となっている方が、
健康保険の被扶養者としての条件を満たしているかを再確認するようです。
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相談内容「下請代金」 ７２.２％
建設工事の請負契約をめぐる取引上のトラブルなどの相談に対応する窓口として、
「建設業取引適正化センター」が、平成２１年７月２９日に開設されました。
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H21.12国内旅行取扱額：１４ヶ月連続減
観光庁が平成２２年２月１２日に公表した「主要旅行業者の旅行取扱状況速報
（平成２１年１２月分）」によると、平成２１年１２月の国内旅行取扱額は、
対前年同月比１３.６％減、１４ヶ月連続減でした。
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H22.1消費者態度指数１.４ポイント上昇
平成２２年２月１２日に内閣府が公表した「消費動向調査－平成２２年１月実施調査
結果」によると、平成２２年１月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差１.４ポイント
上昇の３９.０でした。
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H22協会けんぽ保険料率：全国平均９.３４％
協会けんぽは、平成２２年度の保険料率について、厚生労働大臣の認可を受けたようです。
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H21.10-12個人企業の業況判断ＤＩ：最低
平成２２年２月１２日に総務省が公表した「個人企業経済調査（動向編）平成２１年
１０～１２月期結果（速報）」によると、個人企業の企業主の平成２１年１０～１２月期
の業況判断ＤＩは、平成１４年の四半期ごとの調査開始以来、最低でした。
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H21建設工事受注高：前年比１７.４％減
平成２２年２月９日に国土交通省が公表した「建設工事受注動態統計調査
報告（平成２１年計分）」によると、平成２１年の受注高は４１兆７０２７億円、
前年比１７.４％の減少でした。
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「労働者死傷病報告」様式改正
労働安全衛生規則第９７条により、労働者が労働災害等によって死亡または休業したとき、
事業者は、所轄労働基準監督署に「労働者死傷病報告」（労働安全衛生規則様式第２３号）
を提出しなければならないこととなています。
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専門２６業務派遣適正化プラン
労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法
施行令第４条に掲げる専門２６業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を
超えて継続して提供を受けることはできません。
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H21年末年始輸送安全総点検実施結果
平成２２年２月９日、関東運輸局は、平成２１年１２月１０日～平成２２年１月１０日の
「平成２１年度年末年始の輸送等に関する安全総点検」の実施結果を公表しました。
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H22.1街角景気：ＤＩ・２か月連続上昇
平成２２年２月８日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査（平成２２年１月調査結果）」
によると、平成２２年１月の現状判断ＤＩは、２か月連続の上昇となりました。
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H21.12景気動向指数：９ヶ月連続上昇
内閣府が平成２２年２月５日に公表した「景気動向指数－平成２１年１２月分（速報）」
によると、平成２１年１２月の景気動向指数（ＣＩ一致指数：平成１７年を１００とする）
は９７.６、前月比１.６ポイント上昇、９ヶ月連続の上昇でした。
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長期的に国民の旅行行動が低下？
平成２２年２月３日に観光庁が発表した「平成２１年・国民の観光旅行の動向と課題に
関する分析」に、「長期的に国民の旅行行動が低下する可能性が考慮される」との記載
がありました。
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健診：胸部エックス線検査等に関する改正点
労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査等に関する規定が
改正されます。 施行は平成２２年４月１日です。
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H21一人平均月間現金給与総額３１５,１６４円
平成２２年２月２日に厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査－平成２１年分結果速報」によると、
平成２１年の一人平均月間現金給与総額は前年比３.９％減でした。 以下、その概要です。
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H21新設住宅着工戸数：前年比２７.９％減
平成２２年１月２９日に国土交通省が公表した「建築着工統計調査報告（平成２１年計分）」
によると、平成２１年の新設住宅着工戸数は７８８,４１０戸で、前年比２７.９％減でした。
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