さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
アーカイブ「2010年1月」のトピックス一覧
H22協会けんぽ保険料率：全国で上昇
平成２２年度の協会けんぽの健康保険料率は、現在の全国平均８.２％（８.１５％～８.２６％）
から全国平均９.３４％（９.２６％～９.４２％）になる見通しです。
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平成２１年平均の完全失業率５.１％
平成２２年１月２９日に総務省が公表した「労働力調査（基本集計）平成２１年平均（速報）結果」に
よると、平成２１年平均の完全失業率は５.１％で、前年に比べ１.１ポイント上昇しました。
上昇幅は過去最大です。
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H21民間主要企業の年末一時金妥結状況
平成２２年１月２９日に厚生労働省が公表した「平成２１年民間主要企業年末一時金妥結状況｣に
よると、妥結額は、対前年比で１２.６４％減と過去最大の下げ幅でした。
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平成２２年度の年金額は据置き
平成２２年１月２９日、厚生労働省から「平成２２年度の年金額について」発表がありました。
平成２２年度の年金額は据置きとなるようです。
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H21.12コンビニ売上：前年同月比２.８％減
平成２２年１月２８日に経済産業省が公表した「商業販売統計速報－平成２１年１２月分」
によると、平成２１年１２月のコンビニエンスストア販売額は６８９１億円で、６ヵ月連続して
前年比減となっています。
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H21.10一般貨物輸送量：前年同月比９４.８％
平成２２年１月２７日に国土交通省が公表した「トラック輸送情報（平成２１年１０月分）」
によると、平成２１年１０月の全国の一般貨物トラック事業者（回答事業者数７６７社）の
輸送量は、前月比 １０８.４％、前年同月比９４.８％でした。
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H21介護従事者の平均給与額４％増
平成２２年１月２５日に厚生労働省が取りまとめた「平成２１年度介護従事者処遇状況等調査の
結果」によると、平成２１年９月の介護従事者の平均給与額は２３１,３６６円で、平成２０年９月
（２２２,３０８円）より４％増（９,０５８円増）となっています。
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平成２１年の自殺者３２,７５３人
平成２２年１月２６日に警察庁が取りまとめて公表した「平成２１年の月別の自殺者数について
（１２月末の暫定値）」によると、平成２１年の自殺者数は３２,７５３人で、１２年連続で３万人超
となりました。
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平成２２年度「子ども手当」法律案の概要
平成２２年１月２２日に開かれた第８回厚生労働省政策会議において、今何かと話題となって
いる「子ども手当」の支給に関する法律案についても、議題にあがったようです。
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H21.11特定サービス産業の動態
平成２２年１月２２日に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査
平成２１年１１月分確報」によると、多くのサービス業で、前年より売上高等が減少
しているようです。 以下、調査結果の概況です。
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依然として厳しい状況（H22.1月例経済報告）
平成２２年１月２０日に内閣府が公表した「月例経済報告」で、我が国経済の基調判断は、
「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として
厳しい状況にある。」とされています。
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H22年度自賠責保険：基準料率改定なし
平成２２年１月１９日に第１２７回自動車損害賠償責任保険審議会が開かれました。
金融庁の公表した資料によると、審議会で「平成２２年度は基準料率の改定は必要ない」
ものとされたようです。
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日系人離職者：H22.3帰国支援事業終了
平成２１年４月から厚生労働省が行ってきた「日系人離職者に対する帰国支援事業」は、
平成２２年３月をもって終了いたします。
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H21.11国内旅行：景況悪化等で低迷
観光庁が平成２２年１月１５日に公表した「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」によると、
平成２１年１１月分の国内旅行は、曜日配列や景況悪化により低迷したようです。
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大学卒業予定者就職内定率７３.１％(H21.12)
厚生労働省と文部科学省は、平成２２年３月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で
調査し、平成２１年１２月１日現在の状況をとりまとめて平成２２年１月１４日に公表しました。
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雇用調整助成金の支給までに要した期間
平成２１年１０月２３日に政府がとりまとめた緊急雇用対策の中で、「雇用調整助成金については、
支給に要する処理期間（初回申請：２か月以内、２回目以降：１か月以内）の設定と年内中の達成
を図る。」とされていました。
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雇用保険法等一部改正の法律案要綱の答申
平成２２年１月１２日、厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問した「雇用保険法の一部を
改正する法律案要綱」と「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、１月１３日、
同審議会から厚生労働大臣に対して、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」旨の答申
が行われました。
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都道府県別賃金水準：格差１４３,０００円
平成２２年１月１３日に厚生労働省が公表した「平成２１年賃金構造基本統計調査
結果（都道府県別速報）」によると、賃金が最も高い東京都と最も低い青森県との差
は１４３,０００円となっています。
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現状判断ＤＩ：３か月ぶりに上昇
平成２２年１月１２日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、平成２１年１２月の
３か月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩは３５.４で、３か月ぶりに上昇しました。
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H21年末・年始の交通事故発生状況
平成２２年１月４日に警察庁が公表した「年末・年始における交通事故発生状況」によると、
年末・年始６日間（平成２１年１２月２９日～平成２２年１月３日）の交通事故による死者数
は８６人で、前年同期と比べて３人（３．４％）の減少でした。
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H21下請取引等実態調査：適正２.７％
平成２２年１月５日に国土交通省が公表した「平成２１年度下請取引等実態調査の結果」
によると、元請・下請を問わず建設工事を下請負人に発注したことのある１０６５４者のうち、
建設業に基づく指導を行う必要がないと認められる建設企業は、２８８者（２.７％）でした。
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H21交通事故死者数：５千人を下回る
平成２２年１月２日に警察庁が公表した「平成２１年中の交通事故死者数について」に
よると、平成２１年中の交通事故死者数（２４時間以内）は４９１４人（前年比２４１人減、
４.７％減）で、昭和２７年以来５７年振りに４千人台となりました。
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H21.4～11の法人税等の税収２３％減
財務省が平成２２年１月４日に公表した「平成２１年度１１月末租税及び印紙収入、収入額調」に
よると、平成２１年４月～１１月の法人税等の税収は１８兆１６８億３８００万円（前年同期比７７％）
と、前年同期比で２３％減でした。
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H22.2.1は労働保険料第３期分納期限
労働保険料を延納している場合、第３期分の納期限は平成２２年２月１日です。
納付書が届きましたら、お早めに納付願います。
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H21推計人口：７万５千人減
平成２２年１月１日に厚生労働省が公表した「平成２１年人口動態統計の年間推計」
によると、平成２１年の人口は、出生数１０６万９千人、死亡数１１４万４千人で、
自然増減数（出生数－死亡数）７万５千人減と推計されています。
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