さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
アーカイブ「2009年12月」のトピックス一覧
「寅年」生まれ１０３４万人
平成２１年１２月３１日、総務省は、平成２２年１月１日現在における「寅年」生まれ
の推計人口を公表しました。
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H22.6.30改正の育児介護休業法
平成２１年７月１日に公布された改正育児・介護休業法は、３段階にわけて施行されること
となっています。
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H21.11現金給与総額：前年同月比２.８％減
平成２１年１２月２８日に厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査・平成２１年１１月分結果」
（速報・規模５人以上）によると、平成２１年１１月の現金給与総額は、前年同月比２.８％減の
２７７,２６１円でした。
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登録型・製造業務派遣：原則禁止を答申
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、平成２１年１２月２８日、労働者派遣法
の改正法案について、登録型派遣・製造業務派遣・日雇派遣の原則禁止等を盛り込むことが
適当である旨の答申を行いました。
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新設住宅着工戸数:１２ヵ月連続減
平成２１年１２月２５日に国土交通省が公表した「建築着工統計調査報告・平成２１年１１月分」
によると、平成２１年１１月の住宅着工は、持家は増加したものの、貸家・分譲住宅が減少した
ため、全体としては減少でした。
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H21.11二人以上世帯消費支出２８４,７４０円
総務省が平成２１年１２月２５日に公表した「家計調査報告（二人以上の世帯）平成２１年
１１月分速報」によると、平成２１年１１月の二人以上の世帯の消費支出は、１世帯あたり
２８４,７４０円、４ヵ月連続の実質増加でした。
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H21.11完全失業率５.２％：４ヵ月ぶりの上昇
総務省が平成２１年１２月２５日に公表した「労働力調査（基本集計） 平成２１年１１月
分（速報）」によると、平成２１年１１月の完全失業率（労働力人口に占める完全失業者
の割合）は５.２％で、完全失業率は４ヵ月ぶりに上昇しました。
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出産・育児休業等のトラブル増（H21度上半期）
平成２１年１２月２４日、厚生労働省は、平成２１年度上半期の「妊娠・出産、産前産後休業
及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状
況」を取りまとめて公表しました。
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「登録型派遣」原則禁止：５年適用猶予？
平成２１年１２月２２日に開かれた第１４１回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給
制度部会にて、原則禁止とする登録型派遣に関し、暫定措置として改正法施行日から２年
間適用を猶予する部会報告案が示されました。
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H21.9一般貨物輸送量：前年同月比９３.０％
国土交通省が平成２１年１２月２１日に公表した「トラック輸送情報（平成２１年９月分）」
によると、平成２１年９月の全国の一般貨物トラック事業者（回答事業者数７８７社）の
輸送量は、前月比１０８.３％、前年同月比９３.０％でした。
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登録型派遣・製造業務派遣の原則禁止？
平成２１年１２月１８日、「今後の労働者派遣制度の在り方について」をテーマに、
第１４０回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開かれました。
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H21.7-9延宿泊者数：前年同期２.１％減
平成２１年１２月１６日に観光庁が取りまとめて公表した「宿泊旅行統計調査（一般統計
調査）平成２１年第３四半期の調査結果」によると、平成２１年７月～９月の延べ宿泊者
数は、前年同期比２.１％の減でした。
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乗務距離の最高限度（タクシー事業）
タクシー運転者の乗務距離の最高限度は、平成１４年１月、旅客自動車運送事業運輸規則
２２条に基づいて、東京都の特別区・武三交通圏、神奈川県の京浜交通圏が地域指定され、
乗務距離の最高限度が３６５ｋｍと定められています。
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高校新卒者就職内定率５５.２％（H21.10末）
平成２１年１２月１５日、文部科学省は、平成２１年度高校卒業予定者の平成２１年１０月末現在
の就職状況の調査結果を取りまとめて公表しました。調査結果の概要は、次のとおりです。
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４人以下事業所：現金給与額３.８％減
平成２１年１２月１５日に厚生労働省が公表した「平成２１年毎月勤労統計調査特別調査
結果」によると、４人以下の事業所が、月間きまって支給する現金給与額は前年比３.８％
減の１８５,４０２円でした。
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H21の１人平均賃金の改定額３,０８３円
厚生労働省が取りまとめて平成２１年１２月１４日に公表した「平成２１年賃金引上げ等
の実態に関する調査結果」によると、平成２１年の１人平均賃金の改定額は３,０８３円で、
ここ１０年間では、平成１５年に次ぐ低さでした。
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横浜地域が特定指定地域に指定へ
平成２１年１２月１１日の国土交通省の発表によると、タクシー業務適正化特別措置法
第２条第６項に規定する特定指定地域について、現在の東京地域・大阪地域に加えて、
横浜地域が指定されることになるようです。
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H21労働組合の推定組織率 １８.５％
平成２１年１２月１０日に厚生労働省が取りまとめて公表した「平成２１年労働組合基礎
調査結果」によると、平成２１年６月３０日現在における労働組合の推定組織率（雇用者
数に占める労働組合員数の割合）は１８.５％（前年比０.４ポイント上昇）となっています。
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H21.11街角景気・現状判断ＤＩ：２か月連続低下
平成２１年１２月８日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」平成２１年１１月
調査結果によると、景気ウォッチャーの見方は、「景気は、下げ止まっていたものの、
このところ弱い動きが広がっている」とされています。
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保育施設における事故防止等について
平成２１年１２月７日、厚生労働省は、保育施設における死亡事例について、各自治体
からの報告を取りまとめて公表しました。
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厨房での一酸化炭素中毒災害防止について
最近、全国各地の業務用厨房施設において、ガス燃焼機器使用中、換気設備による換気を
行わなかったこと等によって、一酸化炭素中毒による労働災害が多数発生しています。
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運行管理者試験の申込を忘れずに
平成２１年度第２回運行管理者試験が、平成２２年３月７日（日）に行われます。
受験申請は、平成２１年１１月２７日から始まっています。
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雇用調整助成金等の要件緩和について
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、従業員の雇用維持に努力する事業主
を支援する助成金で、休業等（休業・教育訓練）・出向を行った事業主に対し、休業手当、賃金
または出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成し、失業の予防を目的としています。
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H21年末年始輸送等安全総点検
平成２１年１２月１０日～平成２２年１月１０日は「年末年始の輸送等に関する安全総点検」です。
期間中、自主点検等を通じて、安全性の向上を図るとともに、輸送機関等のテロ対策の実施状況、
新型インフルエンザ感染防止体制の整備状況についても併せて行われます。
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