さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
アーカイブ「2009年10月」のトピックス一覧
１１月は「乳幼児突然死症候群対策強化月間」
乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく
眠っている間に突然死亡してしまう病気です。平成１１年度より、１１月を「乳幼児突然死
症候群対策強化月間」とし、乳幼児突然死症候群予防の取組の推進が図られています。
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H21.9完全失業率５.３％・依然厳しい雇用情勢
総務省が平成２１年１０月３０日に公表した「労働力調査（基本集計） 平成２１年９月分
（速報）結果」によると、平成２１年９月の完全失業率（季節調整値）は、前月よりも０.２
ポイント低下して、５.３％でした。
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H21.9埼玉県・有効求人倍率０.３５：過去最低
平成２１年１０月３０日に厚生労働省が公表した「一般職業紹介状況」によると、
平成２１年９月の有効求人倍率（季節調整値）は０.４３倍（全国）でした。
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日・アイルランド社会保障協定が署名に至る
平成２１年１０月２９日、厚生労働省から「社会保障に関する日本国政府とアイル
ランド政府との間の協定」（日・アイルランド社会保障協定）の署名が行われた旨
の発表がありました。
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H21.7一般貨物輸送量：依然前年比で減少
国土交通省が平成２１年１０月２９日に公表した「トラック輸送情報（平成２１年７月分）」
によると、全国の一般貨物トラック事業者（回答事業者数７９３社）の輸送量は、前月比
１０５.１％、前年同月比９０.１％で、依然として前年と比べて輸送量が減少しています。
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H21.9コンビニ販売額・前年同月比２.４％減
平成２１年１０月２８日に経済産業省が公表した「商業販売統計速報（平成２１年９月分）」
によると、コンビニエンスストア販売額（商品販売額・サービス売上高）は、前年同期比で
３ヵ月連続して減少しているようです。
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平成２１年の自殺者総数：３万人超ペース
平成２１年１０月２７日に警察庁が公表した「平成２１年の月別の自殺者数
について」によると、平成２１年９月中の自殺者数（暫定値）は２,４７５人
（男１,７５０人、女７２５人）で、平成２１年の月別の自殺者数では最小でした。
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H21-H22年末年始の高速道路料金の割引
平成２１年１０月２６日、国土交通省は「年末年始の高速道路料金の割引」について、
平成２１年年末・平成２２年年始における休日割引が適用される日の現在の計画を
見直す旨発表しました。 以下、その概要です。
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１１月は「労働時間適正化キャンペーン」期間
厚生労働省では、平成２１年１１月１日から１１月３０までの１ヵ月間を「労働時間適正化
キャンペーン」期間とし、長時間労働やこれに伴う問題の解消を図るための様々な取り組
みが行われます。
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１１月は「労働保険適用促進月間」
厚生労働省は、毎年１１月を「労働保険適用促進月間」と定めて、労働保険の未手続事業
の解消に向けて、一層の加入勧奨や手続指導などの適用促進を図ることとしています。
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未払残業代：約１９６億円（平成２０年度）
平成２１年１０月２２日に厚生労働省が公表した「賃金不払残業に係る是正支払の状況
（平成２０年度）」によると、平成２０年度の監督指導による賃金不払残業の是正金額は
約１９６億円でした。
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高年齢者の常用労働者数：大幅に増加
平成２１年１０月２０日に厚生労働省が公表した「平成２１年６月１日現在の高年齢者
の雇用状況について」によると、高年齢者雇用確保措置の義務化後、高年齢者の常
用労働者数が大幅に増加しています。
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H21.8・第３次産業活動指数：３ヵ月連続上昇
平成２１年１０月１９日に経済産業省が公表した「第３次産業活動指数（総合）２００９年８月分」
によると、平成２１年８月の第３次産業活動指数（総合）の季節調節済指数は９７.１（３ヵ月連続
上昇）、前月比０.３％の上昇でした。（基準年＝平成１７年）
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運輸安全マネジメント実施要領の改正
平成２１年１０月１６日、国土交通省は、自動車運送事業における運輸安全マネジメント
等の実施要領等を改正した旨発表しました。平成２１年１０月１６日から施行で、改正の
概要は、次のとおりです。
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電子商取引（ＥＣ）：購買単価減少・購買頻度増加
経済産業省が取りまとめて平成２１年１０月１４日に公表した「平成２０年度我が国のＩＴ
利活用に関する調査研究（電子商取引に関する市場調査）結果」によると、インターネット
上で商品を購入する際の購買単価は減少するも、購買頻度は増加したようです。
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H21埼玉県産業別最低賃金の改正答申
平成２１年１０月９日、埼玉地方最低賃金審議会は、審議会としての意見を取りまとめ、
同日埼玉労働局長に対して、埼玉県内の６つの産業に働く基幹労働者に適用されている
埼玉県特定（産業別）最低賃金（時間額）の改正について答申を行いました。
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育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度
育児・介護休業法の改正によって、育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度が
できました。労働者と会社との間で、育児・介護休業等の民事上のトラブルが生じた
場合、解決に向けた援助が行われる制度です。
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建設工事受注高：前年同月比１０ヵ月連続減少
平成２１年１０月９日に国土交通省が公表した「建設工事受注動態統計調査報告
（平成２１年８月分）」によれば、平成２１年８月の建設工事受注高は３兆１３０６億円
で、前年同月比２４.０％減少、１０ヵ月連続の減少でした。
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H21.8国内旅行取扱額：１０ヵ月連続減少
平成２１年１０月９日に観光庁が公表した「主要旅行業者の旅行取扱状況速報
（平成２１年８月分）」によると、海外旅行、外国人旅行、国内旅行、総取扱額
いずれも減少しています。
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生活保護：被保護世帯数増加（平成２０年度）
平成２１年１０月７日に厚生労働省が取りまとめて公表した「平成２０年度社会福祉行政
業務報告」によれば、平成２０年度の１か月平均の「被保護世帯数」は１,１４８,７６６世帯で、
ここ１５年程、毎年「被保護世帯数」が増加しています。
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H21秋の全国交通安全運動期間中の交通事故
警察庁交通局が平成２１年１０月１日に取りまとめて発表した「平成２１年秋の全国交通
安全運動期間中の交通事故発生状況（９月２１日～９月３０日の１０日間）」によれば、
この期間中の交通事故による死者数は１３３人。前年同期と比べて２人（１.５％）増でした。
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事業所数２年連続減少（H20・工業統計調査）
平成２１年１０月２日に経済産業省が公表した「平成２０年工業統計速報（要旨）」に
よると、事業所数は２年連続の減少、従業者数は３年ぶりの減少、出荷額、付加価値額
ともに前年割れであったようです。
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二人以上世帯の消費支出：２ヵ月ぶりの実質増加
平成２１年１０月２日に総務省が公表した
「家計調査報告（二人以上の世帯）平成２１年８月分速報」によると、
二人以上の世帯の消費支出が２ヵ月ぶりに実質増加しました。
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１０月は「３Ｒ推進月間」
経済産業省を含む３Ｒ関係８府省では、国民の３Ｒ推進に対する理解と協力
を求めるため、毎年１０月を「リデュース・リユース・リサイクル推進月間」
（略称：３Ｒ推進月間）と定めています。
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完全失業率５.５％（平成２１年８月）
平成２１年１０月２日に総務省が公表した「労働力調査（基本集計）平成２１年８月分（速報）結果」
によると、平成２１年８月の完全失業率（季節調整値）は５.５％（前月比０.２ポイント低下）でした。
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Ｈ２０乗合バス：輸送人員・引き続き減少傾向
平成２１年１０月１日に国土交通省が取りまとめて公表した「平成２０年度乗合バス事業の
収支状況について」によると、平成２０年度の乗合バス事業は、民営・公営とも、輸送人員
減少・軽油価格高騰等の影響で、経常収支率が前年度より悪くなっています。
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