さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
地球温暖化対策（運輸部門）
日本の温室効果ガスの排出量は、２００７年度で１３億７４００万トン（二酸化炭素換算）
で、このうち運輸部門が約１９％を占めています。以下、国土交通省の「重点政策２００９」
の中の、運輸部門の地球温暖化対策についての事項です。（概要）
「国土交通省は、低炭素社会の構築に向けて、運輸部門における環境対応車の開発・普及
や交通流対策等の自動車・道路交通対策、モーダルシフト、物流効率化、公共交通機関の
利用促進等など環境負荷の小さい交通体系の構築などに取り組んでいます。」
〇運輸部門の「京都議定書目標達成計画」に基づく対策として、
・自動車・道路交通対策について
「自動車単体対策・走行形態の環境配慮化」「交通流対策」
・環境負荷の小さい交通体系の構築について
「物流の効率化」「公共交通の利用促進等」
・その他
「鉄道・航空のエネルギー消費効率の向上」
があげられています。
＊「京都議定書目標達成計画」（平成２０年３月閣議決定）
京都議定書における我が国の温室効果ガス６％削減約束を確実に達成するために
必要な措置を定めるものであり、関連する施策の内容や目標等が盛り込まれています。
（平成２１年８月３１日 国土交通省発表
＜国土交通省の「重点政策２００９」＞より）
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