さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
アーカイブ「2009年7月」のトピックス一覧
平成２１年６月の有効求人倍率０.４３倍：過去最低を更新
厚生労働省が平成２１年７月３１日に公表した「一般職業紹介状況（平成２１年６月分）」によると、
平成２１年６月の有効求人倍率（季節調整値）は０.４３倍（前月より０.０１ポイント低下）で、
過去最低を更新しました。
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不正改造車４７３台に整備命令を発令
国土交通省は、平成２１年７月３０日に、平成２１年６月の「不正改造車を排除する運動」
及び「ディーゼルクリーン・キャンペーン」強化月間における街頭検査の実施結果（速報）
を公表しました。
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国民年金：保険料免除期間のある方の年金給付改善
保険料免除期間のある方の年金額は、拠出した保険料と国庫負担分を勘案して計算され
ています。基礎年金の国庫負担割合が２分の１となることで、年金額の計算方式が変わり、
平成２１年４月以降に保険料免除期間がある方の年金給付が改善されます。
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平成２１年度全国労働衛生週間実施要綱決定
平成２１年７月２８日、厚生労働省は、「平成２１年度全国労働衛生週間実施要綱」を
公表しました。今年度は、「トップが決意 みんながつくる 心の健康・明るい職場」を
スローガンに実施されます。
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出産育児一時金：平成２１年１０月から４万円引き上げ
健康保険等の医療保険制度の「出産育児一時金」の支給額が、産科医療補償制度に
加入している医療機関等で出産した場合、平成２１年１０月から４万円引き上げられ、
現在の１児につき３８万円から４２万円となります。
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平成２１年８月１日：高額医療・高額介護合算療養費支給申請受付開始
高額医療・高額介護合算療養費制度が平成２０年４月１日よりはじまり、
平成２１年８月１日より支給申請受付が開始されます。
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平成２１年上半期の交通事故の発生状況
警察庁が平成２１年７月２３日に公表した「平成２１年上半期の交通死亡事故の特徴
及び道路交通法違反取締状況について」によれば、平成２１年上半期の交通事故の
発生件数、交通事故による死傷者数いずれも前年比で減少しているようです。
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平成２１年上半期の道路交通法違反取締状況
警察庁が平成２１年７月２３日に公表した
「平成２１年上半期の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況について」
によれば、重点違反は、前年同期に比べて４.３％増加しているようです。
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「道路運送車両の保安基準」等の一部改正について
平成２１年７月２２日、国土交通省は、「道路運送車両の保安基準」等の
一部を改正し、本日施行、協定規則の新規採択に係るものにあっては、
１０月１日に施行する旨を発表しました。
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夏休み予定日数:平均５.６日
東京労働局は、東京都内の事業場で働く労働者等に対して実施した、
夏休みの取得予定日数等を調査する「ほっとウィークアンケート」の集計結果を
取りまとめて、平成２１年７月１５日に公表しました。
集計結果によると、平成２１年の夏休みの取得予定日数は平均５.６日でした。
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タクシー事業：特定特別監視地域に３１地域を追加
平成２１年７月２１日、国土交通省は、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の
新規参入の審査や増車前監査などの供給過剰対策を行う「特定特別監視地域」に、
３１地域を追加指定したことを発表しました。
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バスのシートベルト設置に係る基準適合性の検査の適切な実施について
平成２１年７月１１日に大分自動車道日出ジャンクションで大型バスが横転して、
多数の死傷者が発生した事故がありました。このバスは、本来、全ての座席に
シートベルトを設置する義務があるにも関わらず、運転者席以外の座席にシート
ベルトが設置されておらず、保安基準不適合の状態でした。
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新たな在留管理制度の概要について
新たな在留管理制度の導入に伴って、外国人登録制度は廃止されることになります。
この新たな在留管理制度は、改正入管法が公布された平成２１年７月１５日から
３年以内に施行されます。
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特別永住者：新たな在留管理制度の対象とせず
特別永住者については、新たな在留管理制度の対象とはせず、基本的に現行制度
を実質的に維持しつつも、利便性向上の観点から制度の見直しが行われています。
この新たな制度は、改正入管法が公布された平成２１年７月１５日から３年以内に
施行されます。
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改正入管法の概要について
「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の
出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の概要は、次のとおりです。
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総合物流施策大綱（２００９－２０１３）について
平成２１年７月１４日、「総合物流施策大綱（２００９－２０１３）について」が閣議決定された旨、
国土交通省より発表がありました。以下、総合物流施策大綱の中で記されている
「トラック輸送の安全対策等」についての一部分です。
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「在留特別許可に係るガイドライン」の見直しについて
法務省入国管理局は、平成２１年７月８日の第１７１回通常国会で可決・成立した
改正入管法等を受けて見直しを行った「在留特別許可に係るガイドライン」を、
平成２１年７月１３日に公表しました。
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景気：このところ持ち直しの動き（平成２１年７月：月例経済報告）
平成２１年７月１３日に内閣府が公表した「月例経済報告・平成２１年７月」によると、
「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とされており、
景気が持ち直しに向かうことを期待されています。
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ナンバープレートカバー装着禁止規制の導入へ
平成２１年７月１０日の国土交通省の報道発表によれば、ナンバープレートに、
ナンバープレートカバー等の装着を全面禁止にする予定のようです。
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外国人登録者数が総人口の１.７４％：過去最高
法務省入国管理局が平成２１年７月１０日に発表した、「平成２０年末現在における
外国人登録者統計」によると、平成２０年末現在における外国人登録者数は、
２,２１７,４２６人、我が国総人口の１.７４％を占め、いずれも過去最高を更新したそうです。
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建設工事受注高：７ヵ月連続減少
国土交通省が平成２１年７月９日に公表した、「建設工事受注動態統計調査報告・
平成２１年５月分」によれば、平成２１年５月の受注高は、２兆９４４２億円
（前年同月比１９.４％減）で、７ヵ月連続の減少となっているようです。
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現状判断ＤＩ：６ヶ月連続上昇（景気ウォッチャー調査）
平成２１年７月８日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査・平成２１年６月調査結果」
によれば、現状判断ＤＩは６ヶ月連続で上昇し、景気ウォッチャーの判断を総合すると、
「景気の現状は、厳しいながらも、下げ止まっている」とのことでした。
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自動車保険の参考純率：全体で５.７％の水準引き上げ
損害保険料率算出機構は、損害保険会社に提供している自動車保険の参考純率について、
全体で５.７％の水準の引き上げを実施した旨、平成２１年７月７日公表しました。
自動車保険の参考純率の水準改定は、６年ぶりとなります。
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育児休業・介護休業法の改正について
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
及び雇用保険法の一部を改正する法律」の改正内容の概要は、以下のとおりです。
（平成２１年７月１日 公布）
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宅配便（トラック）取扱個数：初の減少に転ず
平成２１年７月３日に国土交通省が公表した「平成２０年度宅配便等取扱実績」によると、
平成２０年度の宅配便（トラック）取扱個数については、世界的な景気低迷の影響を受けて、
法人からの荷物の減少が著しく、「宅配便」が始まって以来、初の減少に転じました。
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「エコ通勤優良事業所」の第１回認証・登録が行われました
平成２１年６月１２日に創設された「エコ通勤優良事業所認証制度」の
第１回認証・登録が平成２１年７月３日行われ、３０事業所が認証・登録された旨、
国土交通省より発表がありました。
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倉庫業:若年層減・高年層増の傾向
平成２１年７月２日に国土交通省が公表した「物流施設における労働力調査報告書」
によると、倉庫業の労働力の年齢構成は、若年層の割合が減り、高年層が増えていく
傾向にあるようです。 （以下、物流施設における労働力調査報告書より）
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埼玉：平成２１年５月の有効求人倍率０.３７倍
平成２１年６月３０日の埼玉労働局の発表よれば、
埼玉の平成２１年５月の有効求人倍率（季節調整値）は０.３７倍で、
前月より０.０４ポイント低下しました。
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離職者住居支援給付金に係る計画認定状況（平成２１年５月）
平成２１年６月３０日に厚生労働省が公表した、「離職者住居支援給付金に係る
計画認定状況について」によれば、平成２１年５月の離職者住居支援給付金に係る
計画認定件数は９２件、計画対象労働者数は７２５人だったようです。
