さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
アーカイブ「2009年6月」のトピックス一覧
小規模企業共済法の一部を改正する法律案について
平成２１年６月３０日、経済産業省は、「小規模企業共済法の一部を改正する法律案」を
第１７１回通常国会に提出することになった旨、発表しました。
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平成２１年５月・完全失業率５.２％。厳しい雇用情勢
平成２１年６月３０日に総務省が公表した「労働力調査（基本集計）平成２１年５月分」によれば、
平成２１年５月の完全失業率（季節調整値）は５.２％（前月比０.２ポイント上昇）で、
完全失業率（季節調整値）は４ヵ月連続で上昇しているようです。
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適年解約企業の３４％が中退共へ移行
勤労者退職金共済機構が、平成２１年６月３０日に発表した資料によれば、
税制適格退職年金制度から他制度への移行期限（平成２４年３月）まで３年を切り、
平成１４年度から平成２０年度までの７年間で、中退共制度に移行した企業の割合は
３４.１％となっているようです。
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全国安全週間：本週間（７月１日～７月７日）
毎年、７月１日から７月７日までは「全国安全週間」の本週間です。
平成２１年度全国安全週間スローガンは、
「定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険」です。
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短時間雇用管理者を選任しましょう
パートタイム労働法第１５条に、パートタイム労働者を常時１０人以上雇用する事業所は、
パートタイム労働指針に定める事項その他の雇用管理の改善に関する事項等を管理する
「短時間雇用管理者」を選任するように努めなければならないと規定されています。
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業況判断ＤＩ・マイナス幅縮小（中小企業景況調査：平成２１年４～６月期）
平成２１年６月２６日に、経済産業省・中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構
が公表した「第１１６回 中小企業景況調査（２００９年４～６月期）」によれば、
中小企業の業況は、下げ止まりの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあるようです。
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雇用調整助成金等の新型インフル特例について
厚生労働省は、新型インフルエンザへの対応の緊急性を踏まえて、雇用調整助成金と
中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和して、新型インフルエンザの国内発生
が確認された平成２１年５月１６日まで遡って支給申請をすることができる特例措置を設
けることを、平成２１年６月２６日に発表しました。以下、その概要です。
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雇用保険：基本手当日額等の変更（８月１日）
雇用保険の給付額の算定基礎となる賃金日額等は、毎年８月１日に変更となっています。
平成２１年８月１日以降の雇用保険の基本手当日額等について、
平成２１年６月２５日に厚生労働省から発表がありました。
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トラック輸送情報（平成２１年３月分）
国土交通省は平成２１年６月２４日、
平成２１年３月分の「トラック輸送情報」を取りまとめて公表しました。
全国の一般貨物トラック事業者の輸送量は、前月比１０７.０％でした。
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男女共同参画週間（６月２３日～２９日）
内閣府の男女共同参画推進本部は、毎年、６月２３日から６月２９日までの１週間、
「男女共同参画週間」を実施しています。
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派遣労働者の労働災害防止について
労働災害による被災者数は、長期的には減少傾向にあります。
しかし、派遣労働者数が増加してきたため、派遣労働者が労働災害により被災する
ケースが多く発生しています。
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トラックの安全運行確保、過労運転・過重労働防止等労働条件の改善について
平成２１年６月１９日、道路貨物運送業務の関係荷主団体に対して、
貨物運送業務発注における条件面への十分な配慮について協力要請を行った旨、
関東運輸局・埼玉労働局合同発表がありました。
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新たな「職場における熱中症予防対策」のポイント
熱中症の労働災害についてですが、平成２０年は１７名の労働者が熱中症で死亡しており、
また、熱中症によって４日以上休業した労働者は年間約３００名（平成１９年）となっています。
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景気：一部に持ち直しの動き （平成２１年６月・月例経済報告）
内閣府が平成２１年６月１７日に公表した「平成２１年６月・月例経済報告」において、
「景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」とされてます。
日本経済の基調判断から「悪化」という表現がなくなるのは、昨年秋以来のことです。
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平成２０年の重大事故１１件の要因分析と再発防止対策（自動車運送事業）
国土交通省は、「平成２０年度の自動車運送事業に係る交通事故要因分析
の結果」をとりまとめて公表しました。
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「平成２１年度 中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定されました
平成２１年６月１２日、官公需についての中小企業の受注機会の増大を図るための方針
「平成２１年度 中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定されました。
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下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について
中小企業庁は、平成２０年度の「下請代金法の取締状況」｢下請かけこみ寺事業の
実施状況」を取りまとめて平成２１年６月３日に、また、「下請かけこみ寺相談取扱
状況（速報）」を平成２１年６月１０日に、公表しました。
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平成２２年新卒者採用予定数 各学歴とも「減少」が「増加」を上回る
厚生労働省が平成２１年６月８日に公表した「労働経済動向調査（平成２１年５月）」の結果に
よって、平成２２年新規学卒者の採用予定数は、平成２１年新規学卒者の採用者に比べて、
各学歴とも「減少」とする事業所の割合が「増加」を上回ったことがわかりました。
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脳・心臓疾患、精神障害等の労災請求件数。依然として高水準で推移
平成２１年６月８日、厚生労働省は、
「平成２０年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」
について、公表しました。
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平成２２年４月１日の労働基準法改正について
平成２１年５月２９日に厚生労働省は、
「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」の通達を、
都道府県労働局長あてに出しました。 以下、その主な内容です。
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６月は「男女雇用機会均等月間」です
厚生労働省では、男女雇用機会均等法公布日（昭和６０年６月１日）を記念して、
昭和６１年以降毎年６月を「男女雇用機会均等月間」として、職場での男女均等
について労使をはじめ社会一般の認識と理解を深める機会としています。
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６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
厚生労働省は、毎年６月の「外国人労働者問題啓発月間」で、適正な外国人雇用、
外国人の発想・能力を活かせる職場づくりを促進するため、事業主や事業主団体等、
一般の方々へ外国人労働者問題に関する周知・啓発等を行っています。
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運行管理者試験（８月２３日）の申込みをお忘れなく
平成２１年８月２３日（日）の平成２１年度第１回運行管理者試験の受付が、
平成２１年５月２９日から運行管理者試験センターではじまっています。
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平成２１年６月１日から飲酒運転等の行政処分強化
平成２１年６月１日施行の道路交通法改正で、酒酔い運転や救護義務違反などの
悪質な違反行為をして運転免許取消となった場合、最長１０年間、運転免許を受ける
ことができなくなります。
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