さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」
アーカイブ「2009年5月」のトピックス一覧
日・チェコ社会保障協定発効（平成２１年６月１日）
平成２１年６月１日に日・チェコ社会保障協定が発効となります。
これによって、日本・チェコ両国の会社から双方の相手国へ、駐在員等として
一時派遣される人の年金・医療保険等の社会保険料二重払いの問題が解消されます。
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（雇用情勢悪化）平成２１年４月の完全失業率５.０％
平成２１年５月２９日、総務省は「労働力調査（基本集計） 平成２１年４月分」の
結果を取りまとめて公表しました。平成２１年４月の完全失業率（季節調整値）は、
前月に比べて０.２ポイント上昇し、５.０％で、雇用情勢はますます悪化しています。
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個人経営事業所の業況（平成２１年１～３月期および平成２０年度）
平成２１年５月２８日、総務省統計局は、「個人企業経済調査（動向編）」
平成２１年１～３月期および平成２０年度結果を取りまとめ、公表しました。
製造業、卸売業・小売業は、不況の影響で売上高・営業利益が落ち込んでいるようです。
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社会保険料等の延滞金が軽減されるかも？
平成２１年５月２６日の第１５回社会保障審議会年金部会において、
「社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」
（延滞金利率軽減の法案）について話し合われました。
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６月は「不正改造車を排除する運動」と「ディーゼルクリーン・キャンペーン」強化月間です
暴走行為や過積載等を目的とした不正改造車は、
安全を脅かし、道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、
騒音等の環境悪化の要因となっています。
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平成２０年の労働災害・死亡者数、過去最少
平成２１年５月２６日、厚生労働省は、
「平成２０年における死亡災害・重大災害発生状況等」を公表しました。
平成２０年の労働災害による死亡者数は過去最少の１,２６８人、
重大災害は２８１件で、前年に比べて１２件の減少でした。
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継続雇用制度対象者に係る労使協定の締結はお済みですか？
高年齢者雇用確保措置として、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、
③定年の定めの廃止がありますが、多くの企業は②の「継続雇用制度の導入」
を行っていると思います。
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社会保険等未加入事業者に対する行政処分等状況（トラック運送事業）
平成２１年５月２２日、国土交通省は、
「平成２０年度における社会保険等未加入事業者への処分状況」を
とりまてめて、公表しました。
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新型インフル予防「日常生活上の注意点」（糖尿病患者・透析者・妊婦さん）
厚生労働省は、「新型インフルエンザの予防・日常生活上の注意点
～糖尿病患者・透析者・妊婦さん向け～」と題して、基礎疾患を有する方など特に
新型インフルエンザの感染に注意を必要とする方向けの資料を作成しています。
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個別労働紛争解決制度の利用が大幅に拡大
厚生労働省が平成２１年５月２２日に公表した「平成２０年度個別労働紛争解決
制度施行状況 」によると、総合労働相談の件数は約１０８万件、個別労働紛争の
相談件数は約２４万件で、相談等が増加していることがわかりました。
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新型インフル「国保・資格証明書」でも３割負担で受診可能に
厚生労働省は、国保の資格証明書を受けている人（保険料滞納者）が、新型イン
フルエンザ発症の疑いがあって発熱外来の受診の際、通常通りの保険証での
受診の場合と同様、３割の自己負担とする旨の通達を都道府県等へ出しました。
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新型インフル感染予防について（バスをご利用の方へ）
近畿圏で感染が確認されていた「新型インフルエンザ」ですが、
平成２１年５月２０日、東京、神奈川の関東地方でも感染が確認されました。
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「ジェネリック医薬品希望カード」について（協会けんぽ）
平成２１年５月２０日、全国健康保険協会（協会けんぽ）は、
ジェネリック医薬品が薬代の負担軽減や医療保険財政に資することから、
その使用促進に取り組んでいくことを発表しました。
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交通事故死亡者数８年連続減少
平成２１年５月１９日、平成２１年版「交通安全白書」が閣議決定され、
内閣府から公表されました。
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一般労働者派遣事業の許可基準見直し
厚生労働省は、平成２１年５月１８日、一般労働者派遣事業の許可基準のうち、
財産的基礎に係る要件（資産要件）および派遣元責任者に係る要件の改正に
ついて公表しました。
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「ナスバネット」導入支所が増えます
「ナスバネット」とは、自動車事故対策機構（通称：ナスバ）が行っている
インターネットを利用した事業用自動車運転者向けの新たな適性診断システムで、
平成２０年６月より運用が開始されています。
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年金記録問題の今後
平成２１年５月１２日の社会保険庁の発表によると、「年金記録確認地方第三者
委員会」に対する「年金記録に係る確認申立書」の全国の社会保険事務所にお
ける受付件数は、５月１０日までの累計で１０４,１４３件（厚生年金５２,５７５件、
国民年金５１,５６８件） でした。
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トラック運送事業者の許可基準（５両）割れ事業者に対する重点監査の実施について（国土交通省）
平成２１年５月１５日、国土交通省は、トラック運送事業者の許可基準（５両）割れ
事業者に対する重点監査を実施することを発表しました。
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研修会の講師を行いました
平成２１年５月１４日、私は、池袋の税理士・大竹先生主宰による研修会の
講師を行いました。
研修会に出席された経営者の皆様、ご静聴ありがとうございました。
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平成２０年の自殺者 ２０代・３０代で増加
平成２１年５月１４日、警察庁は、「平成２０年中における自殺の概要資料」
を公表しました。 自殺の原因・動機として、「失業」「就職失敗」「生活苦」
などが多く、不況の影響が窺えます。
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事業用貨物自動車の事故防止について
平成２１年５月１４日、国土交通省は、事業用貨物自動車の事故防止のため、
関係事業者団体等に対して、「コンテナ輸送を行う事業用貨物自動車における
確実な緊締の徹底等について」通達を出しました。
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５月は「自転車月間」です
毎年５月は自転車月間です。
自転車月間では、警察、交通安全協会や関係団体などによって、自転車の利用者
に対して、自転車の安全利用を呼びかける広報・啓発活動が行われています。
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トラック運送業界の景況感（速報）
社団法人全日本トラック協会が公表した第６５回トラック運送業界の景況感（速報）
によると、トラック業界の平成２１年１月～３月期の輸送数量は大幅に落ち込み、
業界の景況感の判断指標は△１３３、過去最悪の水準でした。
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労働者派遣契約の継続は約１割
厚生労働省は、「労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況等」
について取りまとめて公表しました。
それによると、労働者派遣契約が継続した労働者は、派遣労働者全体の１０.９％
でした。
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今後３年間の雇用者数の見通し減少へ
内閣府が行った「平成２０年度企業行動に関するアンケート調査」によって、
今後３年間の雇用者数の見通しは全産業で０.２％減、製造業では０.９％減
となることがわかりました。
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「裁判員休暇」制度を設けていますか？
平成２１年５月２１日以降に起訴された事件について、裁判員裁判が
実施されます。
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平成２１年度全国安全週間スローガン決定
５月７日、厚生労働省は、平成２１年度の全国安全週間のスローガンを
公表しました。今年のスローガンは、
"定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険" です。
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埼玉県内の労働災害による死亡者数４５人（平成２０年）
平成２１年５月１日、埼玉労働局は、平成２０年（暦年）の
埼玉県内の労働災害による死亡者の状況を取りまとめ、公表しました。
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有料・無料職業紹介事業報告書の提出はお済みですか
職業紹介事業者は、職業紹介実績の有無にかかわらず、毎年４月３０日までに
事業報告書を提出することとなっています。
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非正規労働者の雇止め等の状況
厚生労働省は、、全国の労働局およびハローワークが、非正規労働者の
雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握
した状況をまとめ、その集計結果を発表しました。
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Ｇマーク認定申請受付は７月上旬です
「Ｇマーク」とは、「安全性優良事業所」認定のシンボルマークで、
優良なトラック運送会社にのみ与えられる「安全」「安心」「信頼」の証です。
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完全失業者数３３５万人。雇用情勢悪化
総務省が発表した「労働力調査（速報）」平成２１年３月分（基本集計）によると、
完全失業者数は３３５万人で、前年同月に比べ６７万人の増加、５ヵ月連続の
増加となりました。
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