さいたま市の社労士「吉田社会保険労務士事務所」

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トピックス

アーカイブ「2009年4月」のトピックス一覧

未払賃金立替払事業の実施状況(平成20年度)

未払賃金の立替払は、会社の倒産等によって賃金未払のまま退職した労働者に対して、
未払賃金の一部を立替払する制度です。
厚生労働省は、平成20年度の未払賃金の立替払事業の実施状況を発表しました。

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(年金記録)共済組合等加入記録の確認を

社会保険庁は、茶色の封筒で、「共済組合等加入記録の確認のお知らせ」を
送付しています。「ねんきん定期便」や「ねんきん定期便」とは別のものです。
受け取った人は、必ず回答をしてください。

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「運行管理者講習」受講者が増加(NASVA)

自動車事故対策機構(NASVA)の発表によりますと、
平成20年度の指導講習実績は、
前年度比14,524人(+11%)増加となる142,728人となったそうです。

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平成21年4月の月例労働経済報告(厚生労働省)

平成21年4月27日、厚生労働省が「月例労働経済報告」を発表しました。

一般経済の概況は、「景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」、
労働経済の概況は、「雇用情勢は、急速に悪化しつつある」 とのことです。

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前納は4月30日までに(国民年金保険料)

平成21年度の国民年金(第1号被保険者)保険料は、月額14,660
円です。
国民年金保険料の納期限は、各月分とも翌月末日までです。

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メリット労災保険料率の適用誤りについて

平成19、20年度のメリット労災保険料率に適用誤りがあったことが判明し、
該当する事業場には、厚生労働省から個別に通知を出しているそうです。

全国で約1,400事業場(埼玉労働局管内で41事業場)となるようです。

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4月からの介護保険料 全国平均で月額4,160円

平成21年4月23日、厚生労働省は、65歳以上の方が納める介護保険料
について、全国の市区町村の動向を取りまとめ、集計結果を公表しました。

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協会けんぽや社保事務所職員を名乗ったサギにご注意を

全国健康保険協会(協会けんぽ)の職員や社会保険事務所の職員を
装った不審な電話や訪問者がいるようです。

医療費等の還付や保険給付の支払いについて、全国健康保険協会の
職員や社会保険事務所の職員が、電話でATMの操作を依頼してくる
ことは絶対にありません。  ご注意を!

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育児・介護休業法改正案が閣議決定

仕事と子育ての両立支援を一層進め、男女共に子育て等をしながら働く
ことができる雇用環境を整備するため、育児休業・介護休業法の改正案
が、平成21年4月21日に閣議決定されました。

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国民年金保険料の免除申請

退職後、自分や家族が病院へ行くために、国民健康保険や健康保険の
任意継続の手続きを早々に行いますが、国民年金の手続きが遅れる人
あるいは怠る人が多いです。

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研修会にご出席の皆様へ

平成21年5月14日、池袋にて、税理士の大竹先生主宰
による、経営者様のための研修会が行われます。

不肖ながら、私が講師を仰せつかりました。

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「ねんきん定期便」が発送されています

社会保険庁は、年金加入記録や年金見込額等の年金に関する個人情報を
記載した「ねんきん定期便」の発送を、平成21年4月から開始しています。

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高齢受給者証の更新後の記号(協会けんぽ)について

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、平成21年3月に高齢受給者証
(70歳から74歳の方を対象としたもの)の更新を行いました。

政管健保発行の高齢受給者証は、全国健康保険協会(協会けんぽ)へ
返却します。

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「事業所業態分類調査票」を平成21年7月の算定基礎届と併せて提出

総務省が定める「日本標準産業分類」が改定されたことによって、
事業所の調査にかかる業態の分類が変更されました。

このため、平成21年7月に「算定基礎届」と併せて、後日配布される
「事業所業態分類調査票」に必要事項を記入のうえ提出することとなります。

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8月23日は運行管理者試験です

平成21年8月23日に、平成21年度第1回の運行管理者試験が行われます。
5月29日から、運行管理者試験センターで受験申請の受付が始まります。

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年金に託けた「新たなサギ」にご注意を!

昨今、問題となっている「年金」に託けた新手の詐欺事件が発生しました。
「年金」に関する不審な手紙、電話、訪問者にご注意ください。

平成21年4月、社会保険庁では「新たなサギにご注意!!」と題した
注意書を作り、年金受給者等に注意を促しています。

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貸切バスの安全性等評価・認定制度導入へ

国土交通省の「貸切バス事業者の安全性等評価・認定制度検討委員会」
では、貸切バス利用者が、貸切バス事業者を選択できるよう、貸切バス
事業者の安全性や安全に対する取組状況等について評価・公表する制度
について検討を重ね、平成21年4月、その報告書がまとめられました。

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H21介護保険料・雇用保険料の控除額にご注意

平成21年3月1日から介護保険率が、
平成21年4月1日から雇用保険率が変更となっています。

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いじめ・パワハラによる精神疾患も労災認定へ

平成21年4月6日、厚生労働省は、いじめ、パワハラ、うつ病などの
精神疾患や自殺についての労災認定をする際に使用する判断基準
(職場における心理的負荷評価表に係る具体的出来事)を10年ぶり
に見直すことを決め、各労働局に通達を出しました。

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労災保険:義肢等補装具の支給方法等の変更

平成21年4月から、労災保険の義肢等補装具の支給方法が変更となりした。

今回の主な変更点は、次のとおりです。
 (1) これまでの現物支給から、費用の支給へ
 (2) 申請者が受領委任を行えば、原則として、購入(修理)の費用負担なし
 (3) 一定の要件の下に、差額自己負担の取扱いが認められる
    (一定の要件を満たせば、基準に定める価格との差額を申請者が負担
     し、基準額を超える義肢等補装具を購入(修理)することができる)

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平成21年9月、都道府県毎の保険料率に移行(協会けんぽ)

全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険の保険料については、
全国一律の保険料率(8.2%)となっていますが、平成21年9月分の
保険料から、都道府県毎の保険料率へ変更となります。

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平成21年3月31日・雇用保険制度改正

平成21年3月27日に改正雇用保険法が成立し、平成21年3月31日
から施行されました。 (育児休業給付については平成22年4月1日)

☆ 今回の改正事項は、次のとおりです。(厚生労働省の発表による)
 (1) 雇用保険の適用範囲の拡大
 (2) 雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要
   件の緩和と所定給付日数の拡充
 (3) 再就職が困難な方に対する給付日数の延長
 (4) 再就職手当の給付率引上げおよび支給要件の緩和
 (5) 常用就職支度手当の給付率引上げおよび支給対象者の拡大
 (6) 育児休業給付の統合と給付率引上げ措置の延長
 (7) 雇用保険料率の引下げ

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グリーン経営認証の項目の改訂

日本のCO2排出量のうち、全体の約2割が運輸部門です。そのうち約9割が
自動車によるものです。大気汚染、騒音、CO2排出による環境負荷を減らす
ために、運送会社のグリーン経営(環境負荷の少ない事業運営)は大切です。

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労働基準法の改正について

平成22年4月1日から、時間外労働の割増賃金率や年次有給休暇の
時間単位での付与など、労働基準法が一部改正されます。

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派遣元・先指針の改正について

(平成21年3月31日厚生労働省発表より)
労働者派遣契約(以下「派遣契約」という)の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、
雇止め等に適切に対処するため、派遣元・先指針が改正されました。

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