お問い合わせから、ご説明、ご契約、依頼業務の完了までの流れ

報酬額

・あくまで目安額です。会社規模等やご依頼内容によって、お見積りを出させていただきます。
・規模および人員は、事業主様・常勤役員と保険加入対象従業員を合わせた人数です。

（１）労働保険・社会保険の新規加入手続（新規加入手続時１回限り）

規模	労働保険	社会保険
1人～ 4人	80,000円	80,000円
5人～ 9人	100,000円	100,000円
10人～19人	120,000円	120,000円
20人以上	別途協議	別途協議

（２）顧問報酬（毎月）

人員	報酬月額
1人～ 4人	20,000円
5人～ 9人	30,000円
10人～19人	40,000円
20人～29人	50,000円
30人～49人	60,000円
50人～69人	80,000円
70人～99人	100,000円
100人以上	別途協議

注１：顧問報酬の範囲内の業務は次のとおりです。
　　　＊入社・退職の手続（労働保険・社会保険）
　　　＊労働災害発生時の給付の支給申請等（労災保険）
　　　＊高年齢雇用継続給付、育児・介護休業給付等の手続（雇用保険）
　　　＊病気・怪我、出産等の給付の支給申請等（健康保険）
　　　＊期間満了後の時間外・休日労働の協定届（36協定）の作成・届出
　　　＊特別な調査・情報収集・考案を必要としない人事・労務管理、年金等の相談および指導
　　　＊法改正等の最新情報の案内およびそれらの注意点や対応策の提案

注２：就業規則等の規程類の作成・見直し、年金裁定請求、助成金支給申請、その他特別な調査・考案・書類作成・届出が必要な相談・指導・手続、給与計算は、報酬額について別途協議となります。

注３：労働保険年度更新、社会保険算定手続は別途各々顧問報酬１ヵ月分とします。

注４：労働保険のみの場合、あるいは社会保険のみの場合は、上記金額の70％とします。

（３）就業規則、諸規程等の作成・変更手続報酬（その都度）

1. 就業規則等の作成	一式 270,000円
社員就業規則、賃金規程、育児･介護休業規程、36協定、賃金口座振込協定、育児･介護休業協定

2. 上記以外の規程を追加する場合	各々 50,000円～
例：パートタイマー就業規則、退職金規程、継続雇用規程、旅費規程、慶弔見舞金規程、在宅勤務規程、車両管理規程、職務権限規程、個人情報保護規程など会社の実態に応じて作成

3. 上記以外の労使協定を追加する場合	各々 30,000円～
例：１ヵ月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制、自動車運転者の１ヵ月についての拘束時間の延長等、会社の実態に応じて必要な労使協定

＊上場支援に伴う規程類の作成は上記の50％増

（４）出張研修、講演、執筆

出張研修および講演については、テーマ、実施場所、実施時間、資料作成の有無とその内容など、 執筆については、テーマ、原稿の文字数など、それぞれのご依頼内容によってお見積りを出させていただきます。

（５）上記以外のご依頼

ご依頼内容によって、別途お見積りを出させていただきます。

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