今の労務管理で大丈夫？労務管理自己診断

（該当している番号をチェックしてください）

就業規則		1.会社の実情に合った内容で作成しており、労働基準監督署への届出もしている
		2.作成して労働基準監督署へ届出しているが、内容が会社の実情に合っていない
		3.作成しているが労働基準監督署へ届出していない
		4.作成していない
労働条件の明示		1.就業規則、雇入通知書を交付して労働条件を明示している
		2.労働条件全般について口頭で明示し、賃金に関する事項については書面を交付している
		3.労働条件全般について口頭で明示しているが、書面の交付はしていない
		4.労働時間・賃金等の労働条件の一部についてのみ、口頭で明示している
		5.求人票に記載したから、特に改めて何も明示していない
労働時間		1.１週間の所定労働時間40時間以下
		2.１週間の所定労働時間40時間超44時間以下
		3.１週間の所定労働時間44時間超
		4.特に決まっていない
休日		1.完全週休２日制
		2.隔週週休２日制（勤務表により、月に１回～３回の週休２日制も含む）
		3.週休１日制（あるいは４週間で４日）
		4.その他（４週間で３日以下など）
３６協定		1.時間外労働の限度に関する基準に適合した協定を締結し、労働基準監督署へ届出している
		2.協定を締結し労働基準監督署へ届出しているが、時間外労働の限度基準に適合していない
		3.協定を締結していない、または協定を締結しているが届出をしていない
		4.時間外労働、休日労働がないので、特に何も行っていない
残業代等		1.時間外労働・深夜労働に対して、２割５分以上の割増率にしている
		2.２割５分未満の割増率にしている
		3.２割５分以上であるが、一定時間を超えると支払わない
		4.毎月定額で支払っているが、その額を超えて時間外労働・深夜労働をさせることがある
		5.時間外労働・深夜労働をさせているが、支払っていない
休日出勤代		1.法定休日における休日労働に対して、３割５分以上の割増率にしている
		2.３割５分未満の割増率にしている
		3.３割５分以上であるが、一定時間を超えると支払わない
		4.毎月定額で支払っているが、その額を超えて休日労働をさせることがある
		5.休日労働をさせているが、支払っていない
有給休暇		1.社員・パートタイマーとも、法定通りの年次有給休暇を与えている
		2.年次有給休暇の制度はあるが、付与日数が法定を下回っている
		3.社員に年次有給休暇の制度はあるが、パートタイマーには年次有給休暇の制度がない
		4.年次有給休暇の制度自体がない
健康診断		1.毎年１回以上、定期的に行っている
		2.毎年１回以上行っているが、毎年同じ時期には行っていない
		3.年によって行ったり行わなかったりで、一定していない
		4.行ったことがない

＊就業規則については、従業員数（社員・パートタイマー・アルバイト）が常時10人以上の会社が対象です

自己診断の結果について

チェック表の項目すべてが「１」（労働時間に関しては「１」または「２」、休日に関しては「１」または「２」「３」でもよい場合あり）であれば、大きな点で問題はないと思われます。

注１：労働時間に関しては、従業員数が10人未満の次の業種の場合、特例として１日８時間、１週間44時間まで労働させることができますので、チェック表の項目「２」でも可です。

商業	物品の販売・配給・保管・賃貸の事業、理容業
映画･演劇業	映画の映写業、演劇業（映画の制作業を除く）
保健衛生業	病院、医院、診療所、保育所、介護事業、社会福祉施設
接客娯楽業	旅館、ホテル、飲食店、娯楽業、ゴルフ場

注２：休日に関しては、週１日を必ず確保してください。例えば、１日の所定労働時間が５時間、週６日勤務の場合、１週間の所定労働時間は30時間で「３」の週休１日でも可です。
また、変形労働時間制（事前に労働基準監督署への届出等が必要）を採用することによって、「２」あるいは「３」のパターンでも可です。例えば、１ヵ月単位の変形労働時間制をとり、１日の所定労働時間７時間、隔週週休２日制とする場合、第１週は休日１日、１週間の所定労働時間は７時間×６日＝42時間、第２週は休日２日、１週間の所定労働時間は７時間×５日＝35時間、・・・１ヵ月を平均すると１週間あたりの所定労働時間は40時間以下となります。
このように、勤務時間と勤務形態によっては、必ずしも完全週休２日制をとらなくてもよい場合があります。

1. すべて「１」であった場合

大きな点では問題がないと思われます。しかし、チェック表の項目以外のことを含めて、本当に今の労務管理体制で大丈夫なのか、就業規則が会社の実情と法令に合っているか等、一度、社会保険労務士による全面的な点検をおすすめします。

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2. 「１」以外の項目があった場合

事件やトラブルが起きる前に、早急に対応策・改善策を考える必要があります。
特に労働時間、休日、時間外労働・休日労働・深夜労働の割増賃金については、大きなトラブルが発生しやすいです。社会保険労務士に相談のうえ、会社の業務内容、その者の職種・勤務形態に合った対応策や改善策を考え、できる限り早く改善に向けて実行に移す必要があります。

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